何 で 消 費 税 減 ら そ う と す る 政 党 が な い の

彼のカリスマ性、演説力、そして（おそらく）「日本がこのままだとヤバイ！！」と心から思って活動しているその行動力は、率直に政治家として尊敬する部分もあります。
今の政治に明確に「No！」を突きつける姿勢や、増税反対（山本氏は振り切って『減税』）路線については、共通点もあります。

ただ、最大にして絶対的な違いは、やはり「経済政策」の部分です。
山本太郎氏は「消費税廃止」をして歳入を減らす一方で、最低賃金を政府が保障（事業主の赤字を政府が補填！）したり、公務員を激増させたり、奨学金の完全補填や一次産業への戸別所得補償を約束するなど、「究極のバラマキ路線」とも言える突き抜けた主張を行っています。
「収入は減らして、支出を増やす」
のだから、実現可能性があるはずないのですが、そこは「新規国債の発行」で財源を賄うとしています。要は、今の借金路線にフルスイングしていくわけですね。
インフレ率が2％になったら「税の基本（応能負担）に還ります」と言っているものの、果たしてそんなことが可能なのでしょうか…？

一度、すべてを政府がやるようになった社会が、人々が、応能負担の自立社会に戻れる未来は、私には想像もつきません。
そもそも、減税をして財政支出を増やしていくというのは、本来的には「フリーランチ（タダ乗り）はない」という一言で一刀両断されるべきものです。
そんな魔法の杖があったら、どの国家もそうやって財政運営をするはずなのですが、それに成功した国は（共産主義国家も含めて）歴史上ないはずです。
インフレ率を国家が完全にコントロールすることは不可能で、新規国債の発行に頼った財政運営は、ハイパーインフレが起きる可能性と背中合わせです。そうなった時の危険性は、現在の比ではありません。
しかしながら、世界各国でも格差が広まるにつれて、こうした「反緊縮（政府がどんどんお金を使え、さすれば解決する！）」の主張が多くの人たちをひきつけ、一定の勢力になっていることも事実です。
私たちの経済政策はまさに真逆で、歳出をできる限り減らしていく・民間でできることは民間でという、シンプルな「小さな政府」路線です。
消費税をあげない・減税するのであれば、その分の歳出は「身を切る改革」で減らしていくことが当然ですし、行政はスリム化して民間にできる限り任せ、経済活動は自由化することこそが経済成長につながると考えます。
今の日本では、本来保守政党であるはずの自民党も含めてほぼすべての政党が「大きな政府」であり、「小さな政府」路線を明確に・中心的に主張する政党は、日本維新の会しかありません（※教育費など、出すべきところには出す）。
「極大な政府（山本太郎氏）」VS「小さな政府（おときた）」VS「大きな政府（その他全員）」
ということで、この東京・夏の陣で大いに政策論争を闘わせていきたいと思います。
それでは、また明日。

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