【ＪＮＮ世論調査】衆院選挙比例投票先　自民４４％、立憲１５％、維新８％、共産５％

菅内閣支持６４％、ＪＮＮなど緊急調査
17日 17時10分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4080364.html

　１６日に発足した菅内閣を支持する人が６割以上に達しました。

　菅内閣が発足したことを受け、ＪＮＮと社会調査研究センター、そして毎日新聞は共同で緊急調査を行いました。菅内閣を「支持する」と答えた人は６４％、「支持しない」と答えた人は２７％で支持が６割を超えました。

　安倍前総理が退陣表明した後の今月８日に同様の調査を行った際には「支持する」が５０％だったため、さらに支持を伸ばした形です。

　閣僚の中では河野行政改革担当大臣に「期待する」と答えた人が７６％に達しました。一方で、自民党の二階幹事長が再任されたことについては「評価する」が２１％、「評価しない」が５６％と、否定的な意見が上回りました。総裁選挙で争った石破元幹事長が閣僚や党の要職に起用されなかったことについては「妥当だ」が４０％、「問題だ」が３８％と拮抗しています。

　衆議院の解散総選挙をめぐり、早く総選挙を行って国民に信を問うべきだという意見と、選挙よりも新型コロナ対策を優先すべきという意見があることについて、どちらの考え方が近いか聞きました。「早く衆院選を行うべきだ」は１９％にとどまり、「新型コロナウイルス対策を優先すべきだ」が７２％にのぼりました。

　次の衆議院選挙の比例代表の投票先を聞いたところ、自民党がトップで４４％、次いで立憲民主党が１５％、以下、日本維新の会の８％、共産党５％の順でした。

　次の総選挙で争点のひとつとなる消費税率の扱いについては、「現在の消費税率を維持すべきだ」と答えた人が４５％、「景気対策のために引き下げるべきだ」が４１％、「社会保障のために引き上げるべきだ」が９％でした。