【サイト改竄】ネットショップで決済時だけ偽画面…カード流出に注意　正規画面でJavaScript仕込むタイプも

ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む
2019年12月2日 5時38分IT・ネット

インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。

これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。

偽の画面で決済を終えようとするとエラーメッセージが出て、正しいサイトに戻り、もう一度試みると、今度は正常に決済できるということで、被害に遭ったことに気付きにくくなっています。

被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。

サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。

「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても買い物ができているので被害に気付きにくいが、エラーメッセージが出るなどした場合、注意してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012198271000.html

参考：
偽の画面で入力させるタイプ

正規画面で入力されたフォームを送信するタイプ

北朝鮮外務省は、非核化をめぐるアメリカとの協議について談話を発表し、
年末までに打開策を示すよう求めるとともに
「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」
として、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆し、けん制しました。
北朝鮮は、非核化をめぐるアメリカとの協議で、制裁の解除や米韓合同軍事演習の完全な中止など、
アメリカによる敵視政策の撤回を求めていて、年末までに協議の打開策を示すよう求めています。
こうした中、北朝鮮外務省でアメリカを担当するリ・テソン次官が３日午後、
国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。
この中で「年末の期限が近づいていることをアメリカに再び思い出させたい。
われわれは、これまで最大の忍耐力を発揮してわれわれが先制的にとった重大な措置を破らないために
すべての努力をしてきた」として、北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を
中止していることを念頭に、アメリカに対する不満をあらわにしました。
そのうえで「いまや残っているのはアメリカの選択であり、近づいているクリスマスのプレゼントに
何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」として、打開策が示されなければ
何らかの対抗措置をとる可能性を示唆し、アメリカをけん制しました。

↑これってまんまノストラダムスの予言通りのシナリオだよな？

その大きな星は七日間燃える
巨大な黒雲が二つの太陽を現す
マスタンが夜通し吠え続ける
大祭司が居場所を変えるとき
(「百詩篇」第2巻41番より）

※大きな星＝北朝鮮の国旗
　ニつの太陽＝日本と韓国の国旗
　マスタン(mastin/獰猛な巨犬)＝金正恩
　大祭司＝キリスト

この詩を要約すると、
1行目は北朝鮮が7日間に渡って空爆されると読める。
2行目は日本と韓国に核爆弾が落ちると読める。
3行目は金正恩が怒り狂うと読める。

そして4行目こそが、クリスマスを指すのであろう。
何故ならクリスマスとはキリストの降誕祭だからだ。
アメリカとの交渉期限を年末に定めた金正恩。
つまり年末までに動きが無ければ黙ってる訳には
いかない状況を自ら作ってしまったことになる。
おそらく年末ギリギリのクリスマスに長距離ミサイルを発射、
それにブチ切れたトランプが北朝鮮を攻撃、
というシナリオになるのではないか。

■LINEの個人情報はどに保管されているのか？

　無料通話チャット・アプリLINEの情報が韓国政府に筒抜けになっているという報道が波紋を呼んでいる。LINEの森川社長はすぐに
全面否定のコメントを出したが、騒動はすぐには収まりそうもない。LINEは上場を前に大きな課題を抱えてしまった格好だ。

　きっかけは、韓国の国家情報院（旧KCIA）が、LINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析しているという月刊誌FACTAの記事。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めたという。

　傍受の方法はシステムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするというもので、韓国の国内法では
違法にならないという。記事では、LINEの日本人ユーザーの通話データなどが韓国政府に送られているとしている。

　LINEの森川社長は、「LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている
傍受は実行上不可能です」　と反論し、「看過できない記事」であるとしてFACTAに強く抗議している。

　元CIA職員であるスノーデン氏の事件で明らかになったように、各国の情報機関が通信回線からデータを抜き取っていることはもはや常識である。

LINEは韓国企業ネイバーの子会社であり日本資本ではない。同社が韓国政府からの情報収集対象になっていないことの方がむしろ不自然なことである。
ネットでは、森川社長が「傍受は不可能」と言い切ってしまっていることから、逆にそれを不安視する声も上がっているようだ。