安倍首相が日本を「戦争ができる国」に変えた…歴史に残る強引な大転換（現代ビジネス）

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安倍政権と集団的自衛権

　安倍晋三首相は、安全保障政策を大転換させた首相として歴史に名前を残すことだろう。辞任表明により、目標とした憲法改正はかなわなかったものの、歴代政権が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を「合憲」と一変させたからだ。

その強引なやり方は、7年8カ月に及ぶ安倍政権のもと、力で押し切ってきた森友・加計問題、「桜を見る会」の問題などと比べても、相当な無理筋といえる。

　集団的自衛権行使の「解禁」により、米国の戦争に参戦することが可能となり、今また敵基地攻撃能力の保有へと舵を切ることによって「自衛隊の軍隊化」はほぼ完成する。

　2006年から1年の短命に終わった第1次安倍政権で安倍首相は「戦後レジームからの脱却」「この国を取り戻す」などの抽象的な言い回しで憲法改正を目指す姿勢を打ち出した。

　しかし、2012年からの第2次安倍政権以降では、例えば憲法第9条を改正する必要性の説明はコロコロ変わり、「憲法を変えたいから変える」という以外に伝わるものはなかった。

　一方、集団的自衛権行使の行使を解禁する理由については、以下の通り、明快に述べている。

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「われわれには新たな責任があります。この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。(略)いうまでもなく軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。(略)双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います」(『この国を守る決意』扶桑社、2004年)
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　日米安全保障条約をめぐる政府見解は「米国による日本の防衛義務を定めた第5条と米軍へ基地提供義務を定めた第6条により、双務性を帯びている」というものだ。

　だが、首相は安保条約に双務性はないと主張し、双務性を実現するためには集団的自衛権の行使が必要というのが安倍首相の政治信条であることが分かる。

　この考えに同調しているのが外務省だ。

　日本と中国との間には尖閣諸島をめぐる対立があり、万一、日中が武力衝突する事態になった場合、米国に米軍を出動させてほしいと願っている。そのときに米国が日本を見捨てることがないよう、集団的自衛権行使ができる自衛隊を差し出して、米国にしがみつこうというのだ。

　また米国が長年にわたり、通奏低音のように集団的自衛権行使に踏み切るよう求めていた。

　1993年、北朝鮮が核開発のため核開発拡散禁止条約(NPT)脱退を表明した際、米国は核開発施設のある寧辺(ヨンビョン)の空爆を計画した。米国は朝鮮戦争の再燃を想定して、日本政府に米軍による港湾、空港の使用や、自衛隊による米軍への輸送、補給、医療など1059項目の支援を求めた。だが、日本政府は「集団的自衛権の行使は認められていない」とゼロ回答した。

　これにより、日米関係がぎくしゃくすると日本政府は1999年、周辺事態法を制定して、日本の領域と公海に限定して官民挙げて対米支援できる仕組みをつくった。現行憲法で可能な活動とはいえ、綱渡りに近く、米国が求めた集団的自衛権の行使に近い。

　それでも不十分だとする「ジャパン・ハンドラー」(日本を米国に従わせることでメシを食っている米国人)のうち、アーミテージ元国務副長官らは2000年10月の「アーミテージ・レポート」の中で「日本が集団的自衛権行使を禁止していることが米英関係のような正常な日米関係の阻害になっている」とし、2007年2月、2012年8月の第2次、第3次レポートでも集団的自衛権行使を解禁するよう主張した。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/420ae9c188a72b5788118d02ddd4a73150da9df2