【京郷新聞】『ポスト安倍の時代』、未来志向で韓日の課題を解決すべきだ

安倍晋三首相が去る28日、持病を理由に辞意を電撃表明して、7年8か月の長期政権に終止符を打った。日本の政界では後任の首相選出をめぐり、水面下の競り合いが本格化している。長きにわたり安倍首相と呼吸を合わせてきた菅義偉・官房長官と、外相を務めた岸田文雄・自民党政調会長、石破茂・元自民党幹事長などの3人が候補に挙がっているという。

もちろん、自民党の政権体制はそのままのため、リーダーシップの交代が直ちに大きな変化をもたらすのは難しいだろう。安倍首相辞任の主な背景が、コロナ19の防疫失敗と権力型のスキャンダルなど、国内問題という点で見ればなおさらだ。韓国政府内でも、「今すぐ韓日関係に変化があるとは思えない」という観測が主流である。だとしても、首相の交代は最悪の韓日関係の出口を探る動力源になるだろう。

韓日関係が国交正常化以来最悪の状況に陥ったのは、安倍首相の責任が少なくない。彼は政権発足直後から過去の侵略戦争を美化し、集団的自衛権の法制化と靖国神社の参拝などを通じて右傾化を導いた。危機の度に『韓国叩き』に乗り出して韓日関係を悪化させ、韓国政府が推進してきた韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスを妨害をした。このような彼が首相の地位にいる限り、韓日関係の改善は期待薄だったと言っても過言ではない。

『ポスト安倍』時代の韓日関係は、未来志向で確率されなければならない。日本としてはこれ以上、歴史問題で周辺国の信頼を失わないようにすることが対外関係の大原則になるべきだ。去る29日、イ・マクダルさんの死去によって16人となった日本軍慰安婦被害問題も、強制徴用被害者賠償問題も、韓国と虚心坦懐で（わだかまりなく）協議して解決策を導く必要がある。安倍首相は『戦後清算』を叫んだが、彼の政権期間中に戦後問題はさらに脹れ上がった。新たな首相が真の意味の『戦後清算』に乗り出すことを期待する。何より、『嫌韓』を政治に動員してはならない。

米中の新冷戦など、世界的大転換期に韓日間の協力の必要性は大きくなっている。ミドルパワーの両国が緊密に協力すれば、コロナ19以降の国際秩序を主導することができる。韓半島の平和を実現する上でも、日本の協力が絶対的である。政府と政界も、韓日関係の重要性を今一度肝に銘じるｂｗきである。日本のリーダーシップの交代を、関係改善の突破口として活用する能動的な態度が求められる。

ソース：京郷新聞（韓国語）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=202008302024025&