産経「安倍政権の政策目標は未達が目立つ。戦後最長の景気回復は幻。消費増税は判断ミス。景気悪化はコロナだけの責任ではない」

政権起爆剤のアベノミクス、黄昏の気配

　成長戦略は「地方創生」「１億総活躍社会」など看板を目まぐるしく掛け替えて目新しさをアピールしたが、「令和２年度をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」をはじめ、政策目標の未達が目立つ。少子高齢化による人口減やデジタル化の遅れなど、日本の成長を抑制してきた根本的な課題は解決されないまま次の景気後退の波に飲み込まれた。

　今年に入って追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスの感染拡大だった。物価変動を除く実質のＧＤＰは４～６月期に年率換算額で４８５兆円となり、首相の再登板時の平成２４年１０～１２月期（４９８兆円）以来初めて５００兆円を割り込んだ。民主党政権時代の水準に戻り、７年半の成果が事実上蒸発した形だ。

　「アベノミクスが取り組んだデフレ脱却の３本の矢は正しい道筋だった」

　西村康稔経済再生担当相は令和２年度４～６月期のＧＤＰを発表した１７日の記者会見でこう強調し、「その中でコロナショックがあり、世界経済全体が大きな影響を受けた」と付け加えた。「コロナ禍がなければ順風だったのに」との思いがにじむ。

　ただ、景気悪化はコロナだけの責任ではない。政府は平成３１年１月時点で、政権発足と同時に始まった景気回復が「いざなみ景気」（１４年２月～２０年２月、７３カ月間）を抜き戦後最長になったとの見方を示した。だが、実際は米中貿易摩擦の影響で３０年１０月から後退局面に入ったことが内閣府の有識者研究会により事後判定された。

　戦後最長とされた景気拡大も結局は幻だった上、過去２回延期した消費税増税について、後退局面に入っていた昨年１０月に強行した“判断ミス”も裏付けられた。

　足元では新型コロナの感染が再拡大し、経済再生と感染抑止を両立するめどは立たない。失業者が今後急増すれば、最大の成果である雇用環境の改善も雲散霧消する。政権の起爆剤となったアベノミクスはこのまま落ち目となるのか否か。首相は来年９月の自民党総裁任期満了を控え、最大の試練にさらされている。（田辺裕晶）

https://www.sankei.com/economy/news/200823/ecn2008230005-n1.html

日本の新聞なら元号を使え
西暦とか反日か？