自民党関係者「安倍首相が入院しても代理は立てない。病室から指示を出せばいい」

「首相臨時代理」に慎重　求心力の急落懸念―政府・与党
2020年08月21日07時15分

　健康不安が取り沙汰される安倍晋三首相に対し、政府・与党内では十分な静養を求める声が相次ぐものの、「首相臨時代理」を置くことには慎重論が根強い。「執務不可」を自ら認めたかのようにも受け取られ、求心力の急落から退陣につながる事態を懸念するためだ。

　内閣法９条は「首相に事故のあるとき、または欠けたときは、あらかじめ指定する国務大臣が臨時に首相の職務を行う」と規定。臨時代理となる順番は現在、(1)麻生太郎副総理兼財務相(2)菅義偉官房長官(3)茂木敏充外相(4)高市早苗総務相(5)河野太郎防衛相―と決められている。

　一方、「事故のあるとき」の解釈をめぐっては入院を含むかどうかなどが不明確だ。内閣総務官室は「ケース・バイ・ケースで判断する」と説明する。

　戦後、病気を理由に首相臨時代理を置いたのは石橋湛山、大平正芳、小渕恵三の３内閣。首相が急に倒れたことを受けたもので、いずれもその後、短期間で総辞職に至った。

　自民党の森山裕国対委員長は２０日、記者団に対し、首相臨時代理を置く必要性について「首相が判断することだ。私の立場で申し上げることはない」と述べるにとどめた。同党の閣僚経験者は「臨時代理を置くと、近く辞めるのと同義になる」と語り、慎重な立場を示した。

　首相の体調が思わしくないことは複数の関係者が認めており、自民党幹部は「連続で１４７日も働けばおかしくなる」と休養を進言する。
ただ、療養が長期になれば政権のレームダック（死に体）化は避けられない。党関係者は「臨時代理は置かず、病室から必要な指示を出せばいい」と主張している。

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