レジ袋有料化「エコ」詐欺に製造会社が涙の訴え ポリはガソリン生成の余り物←もはや国家による犯罪

同社によれば、「ポリ袋は実はエコ」だという。

① ポリエチレンは理論上、発生するのは二酸化炭素と水、そして熱。ダイオキシンなどの有害物質は発生しない。
② 石油精製時に（ポリ）エチレンは必然的にできるので、ポリエチレンを使用する方が資源の無駄がなく、エコ。ポリエチレンは石油をガソリン、重油等に精製した残り・余りもの。
③ ポリ袋は薄いので、資源使用量が少量で済む。
④ ポリ袋は見かけほどごみ問題にはならない。目に見えるごみの1％未満、自治体のごみのわずか0.4％。
⑤ 繰り返し使用のエコバッグより、都度使用ポリ袋は衛生的。
⑥ ポリ袋はリユース率が高い。例）レジ袋として使用した後ごみ袋として利用

……等々、メーカー側の都合の良い言い分ばかりかと思いきや、ポリ袋を塩化ビニール製と思い込んでいたような向きにとって、新たに気づかされる記述が多い。

ポリ袋は海洋プラスチックごみの0.3％
気になるのは、海洋プラスチックごみの種類の内訳（環境省「海洋ごみの実態把握調査」容量ベース 2016年）だ。多い順に漁網、ロープ（26.2％）、発泡スチロールブイ（14.9％）、飲料用ボトル（12.7％）、ブイ（8.9％）…と続き、「ポリ袋」はずっと下位、なんと0.3％しかない。

ゴミを出す分量が少ないほうがいいのは当然だが、物事には優先順位があるだろう。海に漂うプラスチックごみの1％にも満たぬポリ袋の減少を、なぜ大半の国民を巻き込んだ大仰なキャンペーンで奨励しなければならないのだろうか。

デンマーク・コペンハーゲン・コンセンサス・センターのビョルン・ロンボルグ前所長も、「すべての国がビニール袋を禁止したとしても、ビニール袋は世界の海に浮いているプラスチックの質量の0.8％未満しか占めていない」とその無意味さを語っている。米カリフォルニア州では、ビニール袋を全面禁止にして年4000万ポンドのプラスチックを排除したはいいが、ごみ袋として再利用していたビニール袋がなくなったせいで別の素材のゴミ袋や紙バッグの消費が激増。より多くの二酸化炭素を出す羽目になったという（THE GLOBE AND MAIL 2019年6月17日）。

何よりも、新型コロナの感染が取りざたされる中、同じ袋の使いまわしはウイルスを仲介してしまう危険が付きまとう。2016年にプラスチック製のレジ袋を禁止した米国カリフォルニア州では、紙袋などを10セント、日本円で10円程度で販売する法律を導入したものの、今年4月にレジ袋を無料で復活させる（NHK7月1日）など、元に戻す動きが続出しているのだ。
https://president.jp/articles/-/37877?page=2

レジ袋に限らず、一時やり玉に挙がったストローなど、プラスチック関連の規制にはなぜ今？　といいたくなる。近年クローズアップされてきたマイクロプラスチック――大きさ5mm以下の微細なプラスチックごみ――もそうだ。

2004年に科学誌で取り上げられたのが端緒とされるが、歯磨き粉の研磨剤などに含まれていたり、さまざまなプラスチック塊の破砕や劣化によって生じるとされ、漂流の過程で表面に吸着した化学汚染物質が海洋生態系へ取り込まれる原因になる可能性があるほか、誤って食べた海洋生物の体内に取り込まれることによって、海洋生物が害を受け、炎症反応、摂食障害などにつながる場合があるというが、先述のダボス会議まで誰も知らなかったわけではあるまい。

少なくともすでに急速な経済成長を終え、それなりに環境対策を進めているOECD加盟国、特にその優等生である日本にとって、この先環境問題に絡めて新たな規制をかけられるのは、CO2削減目標は今も発展途上国と同じ扱いの中国など、最近まで野放図に驀進し、膨大な廃棄物を今も出し続けている新興大国との競争において、伸びしろが少ない分ハンディを負うことになる。

本気で環境問題に取り組もうとする国は…
逆にいえば、新興国に環境問題による規制という足かせをはめるのは、新興国とそこに巨額の投資を行う欧米の資本家たちにとっても望ましくないことになる。トランプ米大統領なら罵倒するスウェーデンの環境運動家グレタ・トゥーンベリ氏が、世界最大のCO2排出国である中国を批判しないのも、何かしら理由のあることなのかもしれない。

前出のロンボルグ前所長は、大陸から海に流入するプラスチックごみのうち、OECD加盟国のものは5％以下。半分は中国・インドネシア・フィリピン・ベトナムの4カ国によるものであり、とりわけ中国のものが27％以上と指摘。重要なのは、この4カ国の廃棄物管理を注視することだと主張した。

確かに、これだけのデータが明らかでいながら、CO2をはじめとする環境問題について新興国を追及しないのなら、本気でプラスチック問題、環境問題に取り組もうという国が、本当は世界中でどこにもいないのだということになってしまうのだが……。
https://president.jp/articles/-/37877?page=3

自民の劣化が止まらない