アメリカ「TikTokを5兆円で買収したい」

TikTokティックトックが中国ではなく、米国企業になればまるくおさまるという$5000億買収提案

まず、中国に、万一SNSの個人情報がわたることによって国家的な損害はどれだけのものだろうか？
とくにエンタメ系アプリである『TikTok』に掲載されている個人情報、生年月日、電子メールや電話番号、位置情報、顔認識できる程度の顔情報で中国がどれだけの恩恵が得られるのかは正直わからない。国家の安全保障上の重要機密動画を誰もがTikTokにアップロードするとも考えにくい…。
スマートフォンや通信設備機器も作って傍受しようと思えばできてしまう『ファーウェイ（華為技術）』のような安全保障上の脅威が『バイトダンス』にどれだけあるのかは筆者にはとても疑問だ。

米Googleのように、すべての行動情報を、もとに広告媒体としての価値を高めるために処理をするのはとてもわかり易い。また、米facebookのようにありとあらゆるUXを変遷させながらアップデートし、顧客の動向を分析し、接触時間の拡大を狙うのもわかりやすい。
すべては広告収入のためのテクノロジーだ。筆者には『TikTok』も同様に、エンタメの二次創作プラットフォームとして、広告媒体という新たなCGM（コンシューマージェネレーテッドメディア）の世界を20億ダウンロード(2020年4月)で作ってきたと思う。新しい音楽を聞いてもらえる場も生んでいるからだ。これはメディアを単に消費するだけでなくメディア活動に自ら参加できるという点も新しいメディアだ。
つまり、米国企業が広告で個人情報を利用するのと、同様の情報しか、中国も利用できないのではないだろうか？そう考えると、このヒステリックなまでの『TikTok規制』の騒ぎ方の方が気になる。

むしろ、中国のバイトダンスが傘下の『TikTok』を手放し、米国会社になれば、すべてが、うまくいくという見方もできるような状況にもなってきた…。ディズニーの幹部ケビン・メイヤーをTikTokの最高経営責任者（CEO）に起用し、米国社員を１万人規模の雇用を考えているからだ…。
さらに、ここにきてTikTokの500億ドル（5兆円）買収提案も浮上してきた。
米国がここまで、日本まで巻き込み、世界的に『TikTok八分』にするのは、中国企業からのスピンアウト化でしかないのではないだろうか？そして、この一連の『TikTok規制』は一種の中国バッシングをまきこんだプロパガンダに近いのかもしれない…。

■米国企業『TikTok』としての世界デビュー戦略

TikTokティックトックが米国企業になればすべてまるくおさまるという買収提案

https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20200730-00190761/

中国人が運営してる時点で同じ