【アメリカ】黒人「855兆円」白人「え？」黒人「奴隷制の賠償金」白人「」

2019年の調査によると、奴隷の子孫であるアメリカの黒人たちに対し、米政府は補償金を支払うべきだとする考えを、国民の29％が支持している。2000年代初頭におこなわれた調査の2倍の割合だ。

現在、抗議活動で揺れているアメリカでは、奴隷制の残虐行為を償い、いっこうに埋まらない人種間の収入格差や富の格差を縮小させるための補償をおこなうという考えに注目が集まっている。

民主党のジョー・バイデン大統領候補は、この問題を検討したいと述べた。6月にはカリフォルニア州議会が、補償勧告を検討・提案する対策本部を設立する法案を可決した。
連邦政府がこうした政策を実施する可能性はほとんどないように思えるが、それでも補償計画を成功させるためにはどうすればいいのだろう。

補償問題を専門とするデューク大学の研究者ウィリアム・ダリティとA.カーステン・ミューレンは『From Here to Equality』（ここから平等への道）で、
補償の問題では、そもそも補償が必要かどうかという哲学的議論が中心となり、現実的な問題が後回しにされがちだと指摘した。

1番目の問いに対する答えは歴史が指し示している。過去の補償請求では、不当に奪われた収入や財産、無理強いされた費用負担をもとに請求額が計算されている。

たとえば第二次世界大戦後、イスラエルはドイツに対する補償請求の一部を計算するため、ナチスによって迫害されたユダヤ人の再定住に必要な費用を見積もった。
戦時中の日系アメリカ人の強制移住や収容についての公式報告は、彼らが不当に奪われた収入や財産は、現在の価値で30億ドルに相当するという結論を出している。
1988年、アメリカ政府は正式な謝罪を発表し、8万人の被害者に対して補償金を支払った。

多くの研究者が、どのようにすれば奴隷の子孫に充分な補償ができるかを検討してきたが、意見の一致はほとんど見られなかった。一つのアプローチとして「40エーカーの土地とラバ1頭」の値段から補償額を算出する方法がある。
「40エーカーの土地とラバ1頭」とは、南北戦争中の1865年に北軍が約束した、奴隷に対する補償である。北軍は、彼らが勝利し奴隷が解放されたあかつきには、これらを元奴隷に与えると約束していたが、けっきょく実現しなかった。

この約束を実現するのに必要な耕作地は、現在の価値で約1600億ドル（約17兆円）であり、2019年のアメリカGDPの0.7%に相当する。
もう一つのアプローチでは、はるかに大きな金額がはじき出される。ある研究者は、奴隷に支払われる生活費と奴隷ではない労働者の賃金の差を計算している。
その額はある推計によれば、現在の価値でおよそ4兆ドル（GDPの19%、約428兆円）になる。
しかし、奴隷の存在によって労働者の賃金そのものが低く抑えられていたので、奴隷が本来受け取るべきだった賃金は、もっと多いと考える研究者もいる。

前述のダリティとミューレンによれば、白人世帯と黒人世帯の純資産の平均的格差（2016年時点で79万5000ドル、約8500万円）こそが「白人至上主義が与えた累積的な経済的影響の、もっともはっきりした指標」だという。

この場合、補償額はGDPの37％にあたる8兆ドルとなる（約855兆円。両著者は紙幣を増刷してそれらの金額の一部を賄うことを提案しているが、これはほとんどの白人を不安にさせるだろう）。

補償の形式についても、意見は一致していない。ダリティとミューレンは「象徴的にも現実的にも、補償のプログラムに直接的な支払いが含まれるのが効果的だ」と主張する。

だが、直接金銭を支払うことは、その支持者たちが望むほどには不公平の解消に寄与しないかもしれない。
たとえば、相続にかんする調査によれば、相続人の多くは棚ぼた式に手に入った大金を数年のうちに使い切ってしまう（車の購入にあてるのが一般的だ）。

黒人と白人の収入格差のかなりの部分は教育レベルの格差を反映しており、単発的な支払いでは埋め合わせることができない。

また、ダリティとマサチューセッツ大学ボストン校のダニア・フランシスは、補償の支払いによって促進された消費の多くが非黒人の所有する企業に注ぎ込まれた場合、黒人よりも黒人以外の収入が増えることを発見した。
「黒人が経営する企業や銀行のインフラを改善し、補償金が黒人コミュニティに流れ込むようにする必要があります」とフランシスは言う。

こんな連中どうすんだ