米国政府、NTTとNECにファーウェイ排除で協力を打診　次世代通信インフラの業界団体を設立

通信網で米と連携、NTTとNEC　対ファーウェイ

「NECは（通信の）遺伝子を持っている」。6月、NTTの澤田純社長は記者会見し、次世代通信規格5Gで資本業務提携するNECを持ち上げた。
NECの新野隆社長も「非常に強いパートナーを得た。5Gで最後のチャンスだ」と応じた。

2社が提携するのは、米国などによる中国・華為技術（ファーウェイ）の包囲網が狭まっていることが背景にある。
通信基地局で強いファーウェイを排除する動きを、日本の2社は5Gで巻き返すまたとないチャンスとみる。

基地局はファーウェイ、ノキア（フィンランド）、エリクソン（スウェーデン）の世界3強が8割のシェアを握る。
基地局は標準仕様が細部まで決まっていないため、複数メーカーの製品を組み合わせて作るのが難しい。
同じメーカーの製品で必要な機器をそろえざるを得ず、ファーウェイの強さの一因になっている。

こうした状況を打破するため、5月に米国で「Open RAN（オープンラン）Policy Coalition」と呼ぶ業界団体が発足した。
様々なメーカーの製品を使うことで、5G基地局のコストを安くすることなどが狙いだ。米企業中心に40社以上が参加しており、NTTやNECも名を連ねる。
あるNTT幹部は「米国政府から直接、参加を求められた」と話す。中国企業は入っておらず、実態はファーウェイ包囲網とされる。

調達の多様化などでコストを減らす動きは既に出ている。4月から本格的に携帯電話サービスを始めた楽天は、汎用機器やソフトを使った仮想化と呼ばれる技術を全面採用した。
仮想化を使わない場合と比べ、4Gの設備投資を約4割削減できたという。消費者の通信費が安くなる可能性もある。
NTTとNECは米国との連携により、通信の世界競争で再び存在感を高める狙いだ。

とはいえ、ライバルは強力だ。ファーウェイは4Gから通信ネットワークの整備に力を入れ、通信会社との強固な関係を築く。
年2兆円規模の巨額な研究開発費に加え、中国国内の基地局需要に裏打ちされたコスト競争力は脅威となる。

割安な基地局の整備などを目指す「オープンラン」も、実は同じような団体がほかに2つあり、中国企業が参加する組織もある。
次世代通信網の技術を巡る競争は混戦状態になっている。

日本の通信業界では、国内の機器メーカーが米国のIT（情報技術）企業に押され、存在感が低下した苦い歴史を持つ。
その米国と5Gで歩調を合わせるNTTとNECが失地回復できるかはなお不透明だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61559560V10C20A7TJ2000/