【経済】　通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行

■企業が銀行に設定する融資枠＝通貨スワップ

中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券（外平債）を発行することも明らかにしている。

この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ（中央銀行間の協定、後に詳述）を背景に準備している外貨を利用するからだ。

日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券（外平債）はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書（RFP）を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン（81億5800万ドル）で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。

日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。

■日本が頼むなら延長しても良いと豪語
　
2000年5月、タイのチェンマイでASEAN＋3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆるIMF通貨危機を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。チェンマイ・イニシアティブ（CMI）と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している。

日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした。

デイリー新潮　2020年7月17日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=3

日本銀行と韓国銀行は、2005年5月27日にチェンマイ・イニシアティブと別枠で、上限を30億ドル相当の自国通貨とする円・ウォンのスワップ協定を結んでいる。2008年12月にはこれを200億米ドル相当に、2011年10月には1年の期限付きで300億ドル相当まで増額した。

さらに別枠で、300億ドル相当の期限付きドル・自国通貨スワップを政府間で締結し、チェンマイ・イニシアティブのスワップと合わせて総額700億ドル相当にまで拡大していたのだが……。その後、李明博元大統領の竹島上陸を機に日韓関係が悪化し、日本銀行と韓国銀行のスワップは2013年7月3日の期限到来と同時に終了、チェンマイ・イニシアティブのスワップも期限を迎えた2015年に延長することなく終了した。

■韓国ではカネを貸した側が、返して欲しいと頭を下げて…
　
現在、韓国はスイスと100億スイスフランを上限とするスワップを締結しており、カナダとは上限を定めず、中国と560億ドル相当、インドネシアと100億ドル相当、オーストラリアと77億ドル相当、マレーシアと47億ドル相当の通貨スワップをそれぞれ締結しているが、いずれも相手国通貨による協定だ。基軸通貨はカナダドルとスイスフランのほか、チェンマイ・イニシアティブ（アジア通貨危機後の圏内セーフティネット）のマルチ化契約による384億米ドルしかない。

また、韓国のスワップはカナダを除くと半分近くが中国だ。米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の在韓米軍配備を機に中韓関係が悪化し、期限到来と同時に中韓スワップが終了する懸念が生じたが、中国が延長に合意して韓国は胸をなでおろした。しかし、中韓スワップは、韓国ウォンを担保に中国元を貸し付ける契約であり、中国が韓国企業に売ったものの代金の回収不能を回避する協定に過ぎない。

今年3月20日、米国は韓国を含む9か国とスワップ協定を締結したが、それは米国がコロナ禍で米ドルが不安定になることを恐れた時限スワップだ。

韓国銀行が4000億ドルの外貨準備高があると豪語するなか、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れた。

輸出入銀行は1月から3月に45億6600万ドル、4月に29億7700万ドルの外貨を調達したが、3月と4月に69億3400万ドルの外貨支出が集中。ドルを多く保有する機関投資家に打診したものの、コロナ禍で市場が硬直しており、輸出入銀行は確実な大口投資先を求めて、サムスン電子などグローバル企業に相談し、外貨社債を発行した形だ。

国策銀行の輸出入銀が発行した債券は、国の格付けと同じAA等級で人気が高く、満期まで保有しなくとも、コロナ禍が収束すれば機関投資家に良い条件で売却できる。発行金額や条件は明らかになっていないが、低金利時期に良い投資になったであろうことは想像がつく。

韓国銀行は米韓スワップ協定の締結から2か月で3分の1に相当する188億ドルを市場に供給した後、追加供給を中断した。返済に不安を感じたからだ。

韓国ではカネを貸した側が、返して欲しいと頭を下げてやっと返済してもらえるが、米連邦準備制度理事会FRBには通用しない。そのことに遅ればせながら気づいたようだ。

日本企業は韓国に売った代金を円またはドルで請求する。すべてを円で請求すると、円・ウォンのスワップ協定がない韓国は保有するドルやユーロを売って円を買い漁るしかないからだ。買い漁りで円高が進行すれば保有外貨の目減りは避けられない。覆水盆に返らず。

>>おわり。

アホとしか言えんわw

こういうテロリスト思考だから、どこからも助けてやろうという声が上がらない南北朝鮮人。

日本には頼らなくても余裕じゃね？

麻生「なｗいｗかｗらｗｗｗ」