【国際】英・コロナ不況から脱出“消費税”20％から5％へ

イギリスでは、15日から日本の消費税にあたる“付加価値税”の減税が始まり、20％だったのが5％に引き下げられました。対象は、レストランやパブなどの飲食店やホテル、動物園、映画館など幅広く、期間は半年間です。また、8月に限り、外食半額キャンペーンも行います。月曜から水曜日の外食は半額になり、残りの半額は、政府が支払ってくれるといいます。今、新型コロナウイルスへの感染防止と経済活動をどう両立させていくのかということが世界中で模索されていて、イギリスは“減税”の道を選びました。大規模な刺激策を打つ一方で、店内でのソーシャルディスタンスや、客の連絡先の記録などが義務付けられ、悪質な違反者には罰金や懲役も科せられます。

支援は、芸術分野にも向けられます。劇場やコンサートホールは、いまだ営業再開が認められていません。窮状にあえぐ文化施設を救うため、政府は約2100億円の支援策を決めました。他にも、雇用促進や企業への免税など、追加の経済対策は合わせて4兆円規模に上ります。
　スナーク財務相：「今回、経済支援のために多額の資金を投じている。これが正しい選択だと信じている。何もしなければ大変なことになっていた。長期的な被害を抑えたい」

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