元内閣参事官が正論「今回の熊本豪雨の被害、全責任は民主党政権にある」

熊本県の水害では、川辺川ダムが建設中止となったことが焦点となった。
昨年の台風１９号では八ッ場（やんば）ダムの存在も話題になったが、
民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」の功罪はどうだったのか。

　今から約１１年前、２００９年８月３０日の衆院選挙で民主党政権が誕生した。
公約の中に「コンクリートから人へ」があり、そのシンボルだったのが「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。

その当時、筆者はこの中止に反対の立場から、いくつかの書籍や論考を発表した。
単に政治思想から反対したのではなく、サンクコスト（埋没費用）による意思決定理論から論じたものだ。

　サンクコストとは、経済学でよく使われる概念で、それまで投入したコストは度外視して考えるというものだ。
公共投資に則して言えば、完成までに要するコストと完成後の便益を比較し、便益が勝るときには工事継続、便益が劣るときには工事中止となる。
この理論からみれば、完成間近だと、工事中止はもったいないということになる。当たり前の話を定量化しているだけだ。

　八ッ場ダムも川辺川ダムも、どのように計算しても、工事中止という結論は出てこない、と筆者は書いた。この考え方は今も同じである。
しかし、当時は政権交代の熱気があり、一部のマスコミは、八ッ場ダムと川辺川ダム中止を熱心に支持していた。
なお、筆者は工事続行の場合、今の建設国債発行の他にも、ダムによる収益を返済財源とする「レベニューボンド（事業目的別歳入債券）」の方式も提案していた。
この方式なら、公共事業の採算可能性について、資金の出し手もチェックするので、採算性がよりまともに検討されるメリットもある。

八ッ場ダムについては、地元の群馬県知事だけはなく首都圏知事も中止に反対したので、民主党政権時代に中止から建設続行に転じた。
これは、結果として、その後の治水環境に大きく貢献し、大きな水被害の予防に貢献しただろう。

　一方、川辺川ダムについては、地元熊本県において、０８年３月に蒲島郁夫氏が知事選に当選し、現在にいたるまで知事を続けている。
民主党の「コンクリートから人へ」は、ダム中止を決定的にした。

　蒲島氏は、当時から「ダムによらない治水」と言い続けている。
考えられるのは堤防などの改良であるが、それを河川全体で行うより、上流の１カ所にダムを作る方がはるかにコストパフォーマンスがいいのは明らかだ。

　結果的に、「ダムによらない治水」はできていないことが、今回の災害で明らかになった。
しかし、今にいたっても、蒲島氏は「１２年間ダムなし治水ができず悔やまれる」とかいう第三者的な発言だったのは、当事者意識に欠けているといわざるを得ない。

　蒲島氏の脱ダム行政を検証し、今後の政権運営に生かすべきだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.yahooo.co.jo

西日本豪雨ではむしろダムが緊急放水したせいで氾濫した地域もあった
いま真備町の住民らが訴訟を起こしている問題

「ダムがあれば水害が起こらない」というのは安全神話