【安倍首相】消費増税15%「言うだけで経済に黒雲がかかる」

海外では何十兆もバラマキで身内で豪遊で日本国内では消費税増税
日本国内では元韓国大統領顧問の竹中平蔵が言うがままに民主党の外国人移民法こと入管法を改悪して外国人単純労働者枠を広げた
平蔵が社外取締役のソフトバンク優先的に利益を得ている
また朝鮮人が教祖の統一協会も然り（ホワイト指定解除は参議院選用のパフォーマンス）

おまけにカジノで外国人の賭博場を許可して外国人の犯罪グループの流入を促進

水道を外国に売り飛ばす
仮想通貨で濡れ手で粟

原発事故も安倍晋三の全電源喪失はないと国会での質疑応答がそもそもの原因
つまり原発事故を引き起こしたのは他の誰でもない安倍晋三本人なのだ

これらの事実を隠蔽してきたのが2020オリンピックで莫大な利益を集中にしている電通
東電からの広告費で自民や民主とともに利益を得ていた

どこにも評価すべきところがなく
まさに見せかけの保守で実際には民主以下の売国奴と言っても過言ではない
ちなみに消費税１０％は東北大震災の復興支援の財源のために臨時的に実行される予定が自民でいつの間にか臨時の文字が消されていた

おまけに消費税で集められた資金の多くは海外へのバラマキ名目の迂回融資みたいなものに使われてしまう

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、韓国が破棄を決めて２３日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関し、
国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回った。

韓国側はＧＳＯＭＩＡ破棄を日本の対韓輸出管理厳格化の　見直しと結びつけて日本側に翻意を促しているが、日本側は応じていない。こうした日本政府の姿勢に支持が集まった形だ。

支持政党別でみると、「延長」と答えたのは自民党が１１・４％、公明党１２％、立憲民主党１７・９％、共産党１６・４％、日本維新の会５・４％などだった。
「破棄」は自民７２・７％、公明７２・１％、立民７１・２％、共産６５・１％、維新８５・８％などで、いずれも大幅に上回った。

サンプル数が少ない他の野党でも、れいわ新選組、社民党、ＮＨＫから国民を守る党で「破棄」が上回り、「延長」が上回ったのは国民だけだった。

事態打開に向けた安倍晋三首相と韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領による首脳会談を急ぐべきかを聞いたところ「急ぐべきでない」と答えたのは自民６５・６％、公明５７・６％に上った。
立民は過半数の５０・９％が「急ぐべきだ」と答えたが、共産は３６・９％にとどまり、主要野党で意見が分かれた。