コロナ休業要請拒否に罰則の法改正 多額の税金を払うもロクな補償も無しでオーナーに4ねという事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200703-00000015-jij-pol

政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。

　複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。
遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。

　一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。

　新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。
ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。

　このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。

　もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。
政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。