【東京新聞世論調査】都民の５１％「五輪の中止・再延期を」　都知事選巡り..世論調査

７月５日投開票の東京都知事選に絡み、東京新聞は２６～２８日、世論調査を実施した。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、中止や再来年以降への再延期を求める回答が５１・７％に上り、半数を超えた。一方で、来夏の開催を求める回答が４６・３％となり、意見が割れる結果となった。（小倉貞俊）

　五輪・パラの開催を巡っては「中止」が２７・７％で、「再来年以降に再延期」が２４・０％。一方、「簡素化、無観客など運営方式を見直して開催」が３１・１％と最も多く、「計画通りに開催」（１５・２％）を加えると、半数近くが来夏の開催を求めている。
　年代別では、３０代以下の６割弱が来夏の開催を求めているのに対し、４０代以上は、中止や再延期が６割近くに上った。
　選挙戦では、現職小池百合子氏（６７）が来夏の開催を掲げており、宇都宮健児氏（７３）は中止を含めた早期の判断を、山本太郎氏（４５）は中止を主張。小野泰輔（４６）、立花孝志（５２）の両氏は再来年以降への延期を訴えている。
　一方、都の新型コロナウイルス感染症対策について「ある程度評価する」と「大いに評価する」が合わせて７０・７％で、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計２８・３％を大幅に上回った。年代別では３０代以外の幅広い世代で都の対策を高く評価する傾向が出た。

　コロナ対策で都に最も望む施策についての質問では、「ＰＣＲ検査や保健所の態勢強化」が３０・３％と最も多かった。年代別では、感染すれば重症化のリスクが高い６０代以上で最多の４割を占めた。次いで「医療機関への支援」の２０・７％、「積極的な情報開示」１５・９％、「景気・雇用・貧困対策」の１０・０％などだった。
　調査は共同通信と東京ＭＸテレビと行い、都内の有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話する方法で、１０３０人から回答を得た。
　世論調査の詳報は３０日朝刊に掲載します。

◆小池氏が他候補引き離す
　世論調査では都知事選に関する情勢を分析した。再選を目指す現職の小池百合子氏（６７）が他候補を大きく引き離し、安定した戦いを繰り広げている。立憲民主、共産、社民が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）が続き、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）＝維新推薦＝が追う展開。ただ３割弱が「まだ決めていない」としており、情勢は変化する可能性がある。
　小池氏は自民支持層や公明支持層の７～８割超を固める。さらに立民、国民、維新の支持層の４～６割、支持政党なし層の６割など幅広く支持を集め、共産支持層の２割にも食い込む。
　宇都宮氏は、共産支持層の６割を押さえるが、立民支持層の支持は２割にとどまる。山本氏は、れいわ支持層の６割を固め維新支持層にも食い込むものの、支持政党なし層を含むそれ以外の層には浸透しきれていない。
　小野氏は維新支持層の支持が１割程度にとどまる。ＮＨＫから国民を守る党推薦の立花孝志氏（５２）は、支持に広がりを欠く。
　都知事選について「大いに関心がある」は３６・４％、「ある程度関心がある」は５１・２％だった。（岡本太）
　お断り　本紙など３社の電話調査は調査の信頼性を確保するため、幹事社の共同通信の担当者が調査に立ち会い、オペレーターと回答者のやりとりを確認しました。また調査終了後には詳しいデータの提供を受け、内容をチェックしました。産経新聞とフジテレビの合同調査で今月、調査会社から業務の一部を再委託された業者の不正が発覚しましたが、本紙などの委託先は別の調査会社で、再委託がないことも確認しています。

東京新聞　2020年6月29日 05時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38504