安倍、持続化給付金問題で野党に激怒「税金の無駄遣いは起きない。中抜きなどという言葉遣いはどうなのか」

安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力
6/23(火) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/71c57ef66cc693ab7ad1397ee4e61313c803bc04

●　首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤
「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という
不祥事にまたもや見舞われた。

側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、
公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも
首相と菅官房長官だった。

政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、
新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。

過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで
支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”は
アベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ。

●　持続化給付金の委託で 「中抜き」や横流しの疑惑
問題になっているのは、売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」。
コロナ禍を受けた緊急経済対策の柱の1つだが、申請受け付けや審査といった手続き業務は
まとめて民間に委託している。

それを769億円で受注したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）だった。

ところが、業務の大半は749億円で広告大手の電通に再委託されていたのだ。
さらに電通からも業務が子会社5社に割り振られ、人材派遣大手のパソナや、
ＩＴサービス大手のトランスコスモスなどにも外注されていた。

サ推協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスの3社でつくった団体だ。

電通やパソナがじかに請け負わず、団体や子会社を挟むのは、なぜなのか。
再委託や外注のたびにお金が「中抜き」されているのではないのか。

サ推協は法律で定められた決算公告を一度もしていなかった。

先週までの国会は、この問題で大荒れだった。

なぜ政府は、このような団体に巨額の公的業務をまかせたのか。769億円の出どころは、国民が納めた税金だ。
本来ならもっと安い価格でできるはずなのに、税金がムダづかいされているのではないのか。
一部の企業に横流しされているのではないか――。

予算委員会で、野党側はこぞって政府を攻め立てた。

立憲民主党の枝野幸男代表は「電通ダミー法人とでもいうような法人による丸投げ、中抜きという疑惑」だと断じ、
同党の蓮舫氏も「こんな団体に大切な税金を渡して、適正ですか」と迫った。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「四重塔、五重塔ぐらいになっている。国のチェックがいき届きにくくなる」と
指摘し、何回もの再委託や外注を厳しく批判した。
　
これに対し、安倍首相は、あとで精査して実際にかかった費用だけを渡す「清算払い」のため、
税金のムダづかいは起きないと反論した。
769億円はあくまで見込みで、このまま払うか決まっていないというわけだ。

さらに「中抜きという、それも言葉づかいとしてどうなのか」とも反発した。

●　再委託や外注の不透明 全容を把握できていない経産省

だが、質疑や経産省の担当職員からのヒアリングで、驚くべき事実が浮かんできた。

どの作業にどんな企業がかかわっているのかといった業務の全容を、担当する経済産業省が
把握できていなかったのだ。

野党議員が調べた外注先の企業名について、梶山弘志経産相は「初めて聞いた」と答えるしかなかった。

「何次下請けまであるのか」「委託先との契約書を出してほしい」と、経産省の担当者に求めても、
明確な答えはないままだった。

みっともない総理ですよ、はっきり言って

野党側が色めき立つのも無理はない。この問題は「税金のムダづかい」にとどまらず、
安倍政権の暗部を象徴するスキャンダルへと発展しつつある。

政権に及ぼすダメージは「桜を見る会」や「検察人事」「河井夫妻逮捕」よりはるかに大きい。

●　コロナ対策でも「お友達重視」 「談合まがい」の入札
その理由は主に2つある。

1つは、安倍政権の特質でもある「お友達優遇」が色濃く出ている点だ。

経産省は、委託先を決める際に入札をしている。参加を検討したのは、サ推協のほか、
世界的なコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと、
まだ名前が明らかになっていない1社。

サ推協が競り勝ったわけだが、入札前に経産省はサ推協の関係者と3回も面談していて、
その場に電通と電通子会社の社員も同席していた。経産省はほかの2社とも入札前に接触していたものの、
それぞれ面談は1回しただけだった。

「出来レースだ。談合まがいじゃないか」（立憲民主党の大串博志氏）との野党側の追及に、
経産省は反証できないでいる。
入札は形だけで、初めからサ推協にやらせると決めていたのではという疑いが拭えないのだ。

電通は選挙で自民党のポスターを手がけるなど、もともと同党に太いパイプを持つ。

安倍首相夫人の昭恵さんは、電通に勤務した経験がある。また、サ推協の設立にかかわったパソナグループの会長を務めるのは、
安倍首相が官房副長官や長官として支えた小泉政権で経済閣僚を務めた竹中平蔵氏だ。

サ推協から電通と電通子会社を介して業務を割り振られたイベント会社のテー・オー・ダブリューも、
首相補佐官と内閣広報官をしている経産省の長谷川栄一氏を顧問に迎えていた時期がある。

長谷川氏は第1次安倍政権で内閣広報官を務めるなど、古くからの首相側近として知られている。
　
政権と近しい企業が、おいしい仕事を優先的に割り当てられ、うまい汁を吸っているのではないか。
コロナ禍のもとで収入が減ったり営業自粛を強いられたりしてきた多くの人たちにはそう映り、
強い批判を招く結果になったといえる。

企業間の情報共有のハードルは高く、責任の所在もあいまいになりがちで、
経産省はどこで何が起きているかを把握できないでいる。
そのため改善策もとりづらく、入金の遅れがなかなか解消されない。

5月上旬に申請した人たちの多くは、政府のいう「2週間」を信じ、
家賃などの支払いが集中する月末までにお金がもらえると想定していたはずだ。

それなのに入金はなく、廃業や閉店を決めた人もいたとみられる。
地域で長く愛されてきた零細企業や老舗がいま、次々と姿を消しつつある。

●「安全網」整備後回しのツケ アベノミクスの欠陥を象徴

安倍政権がこれまで数々のスキャンダルを乗りこえられたのは、
アベノミクスがまがりなりにも「結果」を出していたからだ。

安倍氏が首相に返り咲いた2012年末から7年間で、表向き、失業率は大きく改善した。
折から円高局面の転換が始まっていたことに加えて異次元の金融緩和策で円安・株高が加速、
大手輸出企業を中心に企業業績は復調し、多くの雇用が生まれた。

安倍首相はその成果を、選挙の応援演説などでたびたび誇ってきた。

グローバル経済のもとでは、先進国の雇用は不安定化する。
国民の関心は雇用にあり、支持率にも直結すると、政治家として感じとっていたのだろう。

大方の予想を覆して米国民がトランプ氏を大統領に選び、英国民がＥＵ離脱を決めたのも、
背景には雇用危機があった。

コロナ禍に直面しても、安倍首相は雇用に強いこだわりを見せてきた。
会見でも、「事業と雇用を守り抜く」などとくり返し発言している。

しかしいま急速に進むのは、仕事の蒸発と雇用の悪化だ。

派遣社員などの非正規雇用が次々と切り捨てられ、中小企業では倒産や解雇が広がるが、
給付金の遅れに象徴されるように政府の対策は後手に回っている。
　
アベノミクスは大企業を支えることで経済を成長させ、仕事と雇用を増やす政策だった。
それにとらわれ、経済が悪くなったときの安全網づくりを後回しにしてきたツケが、一気に出始めている。

近しい企業への政策の丸投げで目詰まりが起こり、結局は仕事と雇用が失われていく。
持続化給付金の顛末は、アベノミクスの「失敗」を象徴しているかのようだ。

ごめん本当に意味がわからない

実際の支持率は　カルト信者の５％だけだと思うけどね
３０％は　盛りの改ざんだよｗ

だったら　最初から電通外せよ

証拠を隠滅しつづけて　なんとか成立しているインチキ無実ｗ