【小売業界】ブラックフライデー、参戦相次ぐ　消費増税の落ち込み緩和

米国発の大型セール「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」が日本でも広がり始めた。米国では感謝祭（１１月第４木曜日）翌日の金曜日から年末商戦が例年本格化するが、当日の２９日を迎えた日本での知名度はいまひとつ。
ただ、今年は１０月の消費税増税後の落ち込みを抑えようと、小売業界で参戦が相次いでおり、消費者の関心を集めそうだ。
流通大手で先駆けて導入したイオンは２２日から２６日まで傘下４００店以上のスーパーなどでブラックフライデーを開催。季節の変わり目に合わせ、前倒しで冬物衣料や羽毛布団を半値に下げたところ、前年の同じ時期と比べ売り上げが５％増えた。
米国に遅れて今年参戦したネット通販大手アマゾンジャパン（東京）も２２日から３日間、「黒」にちなむ家電製品など数万点を値引き販売した。
ドラッグストア運営のココカラファインも参戦し、２９日限定で栄養ドリンクなど売れ筋の１０商品を約２～３割値引き。１７年に始めた楽天では２８日から３日間、消費税増税後の販売てこ入れの一環として最大４４倍のポイント還元セールを実施している。
日本での定着には、消費者に身近な店舗への浸透が欠かせないが、スーパー業界では「食品を扱う店頭で『黒』のイメージでは販売しにくい」（関係者）との指摘がある。
「家電量販店に対応してほしい」（横浜市の４０代の主婦）と期待する声もあり、消費者の反応を見極める必要がありそうだ。

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112901056&g=eco