JALとANAが合併へ…? 銀行員が明かす「驚愕の再編シナリオ」

ANAとJALが「合併」へ…!?

メガバンク経営企画担当Ｃ　「ポストコロナ」「ウィズコロナ」で変化した世界での生き残りを実現する大胆な再編が必要だと思います。デジタル化の加速で、様々な業界で、破壊的なイノベーションが続発するでしょう。
そこで生き残れる体質に転換しなければ、コロナショックから、われわれは何も学べなかったことになる。
ピンチをチャンスに変えるには、政府も産業の再編を仕掛けるぐらいの覚悟が必要だと思います。

私は、1990年代後半からの不良債権問題から脱却する局面で、活躍した政府系の産業再生機構のやり方を勉強し直しています。

小野　産業再生機構は、不良債権問題の解決に向けて、経営危機に転落した企業に出資や融資を実施、企業の体質改善やビジネスモデルの転換に取り組んだ上で、出口で株式を民間企業に売却した。
カネボウやダイエーなど日本を代表する企業が、再生を果たしました。再生のプロが企業の再建に当たり株式価値を高めた点が重要で、政府に数百億円規模の利益を還元しましたね。

コロナショックによる経済の落ち込みを政府や中央銀行が支えることは重要です。ただ難しいのは大盤振る舞いが政治的な人気取りに利用され、単なるバラマキに陥ってしまうことだと思います。

元日銀幹部B　産業再生機構が厳しい規律を発揮できたのは、当日の小泉純一郎政権の支持率が高く、市場メカニズムを重視する政策ができた点が大きいでしょう。
政権末期のレームダック症状の緩みが目立つ安倍政権で、産業界にグリップを利かせられるのかには疑問も残りますね。

メガバンク部長Ａ　なるほど。例えば、それはこういう意味ですね。内外の人やモノの行き来が途絶したことで、ANA、JALの航空大手２社は大変な苦境に陥っている。
今は政府系の政策投資銀行とメガバンクで資金繰りを支えています。
ただコロナショックがさらに長期化、深刻化して政府が出資で財務を支えなければ運航の継続が難しくなる。

これは、あくまで例え話ですよ。その時、政府は、この出資金の出口について、どう考えるか。コロナショックが要因ですから経営責任を求めるのは酷でしょう。
ただ、再編を求めることはできる。つまりJALとANAの合併を実現するわけです。
両社が合併すれば、グローバル競争で勝ち組の一角に入れる可能性は高まります。少なくとも、アジアを代表する航空会社の一つにはなれそうです。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73054?page=4

新社名は決まったな

ロクな名前にならんなｗ