年収の壁を178万円引き上げに大阪と京都が大幅減収すると懸念を表明してしまう

税収減の対象となる個人府民税は約3268億円（2023年度）。吉村洋文知事は同日、記者団の取材で「（税収減の）規模がちょっと大きい」と指摘する一方、「国民の手取りが増える。基本的に賛成だ」と述べた。その上で「地方財政は今の収入の範囲でやっていくしかない。地方への影響はできるだけ小さくしてほしい」と要望した。

大阪府によると府内市町村では概算で約2000億円の減収となり、府内全体の税収減は合わせて約3000億円に上るという。

京都府も同条件での試算を示し、府で約250億円、府内市町村で約600億円の減収になると明らかにした。

「103万円の壁」を巡っては20日、自民、公明の与党と国民民主党が非課税枠となる基礎控除などを引き上げることで合意した。今後は、非課税枠をどこまで引き上げるかが焦点となる。178万円まで引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の税収減が見込まれ、穴埋めとなる財源の手当も必要となる。