「政府クラウド」25年度末までの移行、121自治体の3割が困難…人材不足・費用高額など課題

全国１７００超の自治体がもつ住民情報を国・地方共通のＩＴ基盤に移して管理する「政府クラウド」計画で、都道府県や政令市など１２１自治体の３割が、政府が目標とする２０２５年度末までに移行を完了できない見込みであることが、読売新聞の調査でわかった。作業量の多さやＩＴ人材不足が背景にある。移行費用が高額だとして負担軽減を訴える声もあり、政府のさらなる支援が求められそうだ。

　政府は２１年、各自治体がこれまでバラバラに管理してきた住民情報について、データや運用システムの仕様をそろえることを法律で義務づけた。政府は自治体のシステムを原則、２５年度までに移行することを目指している。政府クラウドの活用については、各自治体の努力義務とした。

　調査は、４７都道府県と道府県庁所在市、政令市、東京２３区を対象に１１月中旬に実施。政府クラウドに移行するかどうか尋ねたところ、「移行する」が９割を占めたが、福井市や北九州市、東京都港区など９自治体は「決めていない」とした。「現在のシステムの方が安上がり」（福井市）、「費用や性能、移行に伴うリスクなどを総合的に判断する」（港区）などとしている。

　移行時期については、２５年度までに「完了しない見込み」とした自治体が、さいたま市や横浜市、神戸市など３８自治体に上った。「国が設定した短期間での移行は大変厳しい」（大分県）、「業者が全国の自治体の移行を請け負っており、作業の進みが遅い」（大阪市）などとしている。

　移行に伴う課題（複数回答）は、「財政負担が重い」が最も多く９２自治体、「作業量が多い」の６４自治体、「デジタル人材の確保が難しい」の４５自治体が続いた。

以下全文はソース先で

読売新聞　2023/12/04 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231203-OYT1T50332/

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