自治体職員「マイナンバーカードは壊れやすく、申請書も多すぎ」

「マイナンバーカードは壊れやすく、申請書も多すぎる」住民と自治体職員の不満を増幅させた“デジタル行政の金縛り”

「使い道がないカードのパスワードは覚えられるわけがない」現役自治体職員が激白“ここがヘンだよマイナンバーカード” から続く

　噴出するマイナンバーカードの問題。だが、カードそのものの利便性はどうなのか。 ＃1 では住民の使い勝手や利便性について、自治体の現場職員が感じている問題点を聞いて回った。では、職員の事務作業に変化はあるのか。オンライン化が進み、さぞや省力化しているに違いないと思いきや、逆に「手間が増えている」という不満が渦巻いていた。

「はっきり言って、職員の負担は増えました。届け出をする住民の皆さんからすると、楽になった部分はあると思いますけれど」。ある市の職員が漏らす。例えば、引っ越しなどの手続きだ。

　国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を利用すれば、2023年2月6日から全ての市区町村で転出届を出さなくてよくなった。転出届はオンライン上で提出が可能になり、住民が足を運ぶのは転入手続きをする自治体窓口だけになったのである。しかも、転入（転居）届を出す日にちも「予約」できるようになった。

　気をつけておかなければならないのは、転入（転居）届もオンラインで手続きができるわけではなく、あくまで届けを出しに行く日づけを事前に連絡するだけだ。政府は「予約」と表記しているが、時刻まで指定できるわけではない。

　転入先の市区町村では、新たに住民になる人から「来庁予定」の連絡を受け、窓口の職員が必要となる書類を準備する。これがかなりの事務量になっているという。「平常時はこなせますが、窓口が混雑する春の異動時期にはかなりシビアになります。日中は窓口対応でバタバタして終わるので、夜中に準備することになります」と、ある市の職員が話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c440070948b3fc4a7c351d719f8a17248f6592ff?page=1

　公金受取口座の紐づけミスがあった福島県福島市では、マイナンバーカードの交付を受けた住民の3分の1が支援窓口を訪れた。人々が殺到したのがミスの原因でもあった。

　このような中で現実的な問題として職員達を不安がらせているのは、マイナンバーカードの更新だ。

　カードの有効期限は10年。発行されてから10回目の誕生日（発行時に18歳未満だった人は5回目の誕生日）までしか使えない。交付が始まったのは2016年1月なので、そろそろ成人の更新が始まり、多くの人が手続きに訪れる。政府が2万円分のマイナポイント付与を始めてからは一気に交付が進み、駐車場に入りきれないほどの住民が窓口を訪れた自治体もあったが、「こうした波がエンドレスに続くのです」と指摘する職員もいる。

　ある自治体の住民課の幹部職員は「こうした事務を市区町村で続けていくのは実質的に無理です。現在は補助金で会計年度任用職員（1年間の任期）を雇用することで何とかこなしていますが、政府はいつまでも補助金を出さないでしょう。平日の日中は交付されたカードの受け取りに来られない住民のために行っている休日や夜間の窓口開設も続けていかざるを得ません」と話す。

　マイナンバーカードの交付を受けた人数は、運転免許証を持っている人数を超えた。

「もはや運転免許センターのように、マイナンバーカードセンターを作るべきだ」という声を多数聞いた。

　このような行政組織を新設することに、国民の理解は得られるだろうか。国はそこまで想定して制度設計してきたのだろうか。