小選挙区「10増10減」成立　でも格差は既に2倍を超過？

1票の格差を是正するため衆院小選挙区定数を「10増10減」する改正公職選挙法が18日、成立した。自民党主導で定めたルールに沿った区割り案だが、反対論も根強く、「致命的な欠陥」も指摘される。

　10増10減は、2016年成立の改正公選法に盛り込まれた、議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」に基づく。衆院選挙区画定審議会は今年6月、この方式を20年国勢調査人口に適用し、選挙区の区割り見直し案を答申した。

　選挙区数は東京都で5増、神奈川県で2増、埼玉・千葉・愛知各県でそれぞれ1増となる。一方、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎各県は1減となる。

　10増10減する改正公選法を巡る自民党の法案審査では反対派が激しく抵抗した。自民党の選挙制度調査会（逢沢一郎会長）などでは「地方の議席を減らして東京ばかり増やすのか」と、異論が噴出した。

　ただ、20年国勢調査を基準にするという自民党主導で定めたルールに沿った区割り案に反対することに対して、世論の目は厳しく、政府は10増10減を盛り込んだ改正案を国会に提出していた。

　司法は事実上、衆院小選挙区について、格差を2倍未満に抑えるよう求めており、10増10減の基準となる20年国勢調査の時点（同年10月1日）で人口最少の鳥取2区（27万3973人）と最多の福岡2区（54万7664人）の格差は1.999倍におさまる。

　ただし、10増10減の欠陥は、改正公選法が成立した現時点で既に格差が2倍を超えている可能性が高いことだ。20年国勢調査から、わずか282人の増減で2倍に達する。しかも鳥取2区との格差が1.9倍を上回る選挙区は全国に19選挙区もある。

　総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（22年1月1日現在）を用いて毎日新聞が試算したところ、10増10減後に人口最多の福岡5区は、人口最少の鳥取1区の2.034倍。京都6区も2.014倍で、2倍をわずかに上回った。

　改正案を審議した衆院特別委員会は、地域の実情などを踏まえた区割りの在り方を検討するため、与野党協議の場を設けるとした付帯決議を採択した。既に格差が2倍を超えているとみられる問題についても与野党協議の場で議論される見込みだ。【藤渕志保】

毎日新聞　2022/11/18 11:52（最終更新 11/18 14:22）
https://mainichi.jp/articles/20221118/k00/00m/010/063000c

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国がちゃんと方針示せよ