【最終結論！】 「二世帯住宅」だけは絶対に買っても建ててもいけない“これだけの理由”

金利的に危険すぎる

意味わからんなぁ。

まるっと借りるにしても
トイレはいいけど
キッチンやお風呂は2つもいらないしね

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、
天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、
省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、
賦課金といった　目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。
再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、
電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。
賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。
2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。
ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。
ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。
再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM　（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、
ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。
改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。
つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、
再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。
ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。
それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。
それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。 （おわり）

自分もまだまだ先だけど子供たちに自分の世話をさせないと心に決めてる
子供たちにもしなくていいと言ってある
迷惑にならないように自死するつもり
電車とかマンションの屋上とか部屋で煉炭とかではなく山奥とか海とかを考えている

死にかけ不動産会社の断末魔が聞こえる

まあうまく行かないね。
うちは来月、父親をよんで同居するんだがすげー嫌。
絶対うまく行かない。

自分の子供が結婚して、また同居すればいい
友人宅はまさにそのパターンで、自分は親と同居して親が死んだ後に親の部屋に移動。子供は元々自分たちがいた部屋に移動。

そうやって同じ家(鉄筋作り)に何世代も、順番に住んでいく

知らない不動産屋から、ときどき電話がかかってくる。
「お持ちの不動産を売りませんか？」ってね。
なるほど、土地家屋を売り払ってしまう方法もあるんだー。

日本人にとって普遍的な行事じゃないんだが。

二世帯住宅がライフスタイルの変化で下火になって10年ではきかない。
おまけに記事では子供の側が親と同居の為に二世帯住宅を建てるストーリーを書いてるが、実際は子供と同居したい親が二世帯住宅を建てる場合が多分ほとんど。
なので記事を書いたライターは年配の人だと思う。