専門家「水道民営化は問題無い。途上国では一般的です。人口減少による水道崩壊のほうが怖い。外資には能力がある」

■人口減で水道が維持できない

「ただし、人口が減っていくと施設の維持管理のためのお金が不足してしまいます。値上がりする背景には、そういった事情もある」

　老朽化に対しては対策を講じることができる反面、人口減少は各自治体の水道事業者だけでどうにかなる問題ではない。そして人材が減った結果、水道料金は高くなる。2043年には全国平均で43％もアップするという試算もある。“負のスパイラル”だ。

「業界全体として、人口減少に伴う問題に強い危機感を持って向き合っています」

■水道事業民営化は問題ない？

「海外では民間企業、あるいは官民連携で水道事業を行うことが珍しくありません。特に途上国などでは、役所に水道を運営するだけのノウハウがない。人材育成もできない。そのため、水道事業のプロである民間企業に委託する。

　一方、日本の場合は自治体がきちんと仕事をしてきたノウハウがあるため、必ずしも民営化する必要はない。あくまで選択肢のひとつです」

　では、どうして宮城県のように民営化を選ぶ自治体があるのか？

「例えば、設備投資やITのシステム投資をするなど資金が必要な場合、民間企業であれば資金調達の方法に長けていて、人事の自由度もある。お堅い役所ではできないことが可能になる」

　また、民間になるからといって、料金が急騰することもないと、こう付け加える。

「よほど自治体が杜撰（ずさん）な仕事をしていて、ふたを開けたら水道管がボロボロだった──という状況なら別ですが、先述したように水道料金には修繕費が含まれている。

　日本は水道料金の回収率が世界でもまれに見る高さです。ほとんどの人が提示された料金を支払う。水に加え、国民の質という意味でも世界トップレベル」

　長年培ってきた基盤があるため、官民連携になったからといって、簡単に“崩落する”ようなことはなさそう。

「国際的な民間水道企業でフランスの『ヴェオリア社』は、管理システムを統一し、フランスに居ながらにして、自分たちが管理する世界の浄水場を運営しています。

　外資が参入するというのはそういうことです。新しい設備投資をしなくても、高度な管理システムが入ることで、コストの削減につながる」

https://news.biglobe.ne.jp/trend/1027/sjo_211027_7921817917.html