【正論】立憲民主党議員「『世界大学ランキング』って単に英語力ランキングじゃん。日本の大学なら日本語での教育を重視すべき」

「世界大学ランキングのための大学改革」という愚策（下）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021012100006.html?page=1

　理由は単に英語の問題だろう。日本の教育学界では、英語の論文を書く必要性も習慣もあまりない。おそらくそれだけだ。

　教育学のなかでも、教育経済学のように計量可能な分野は国際比較しやすいので、英語で論文を書くケースも多いかもしれない。しかし、国語教授法とか、教育法規とか、教育行政といった分野は、社会的・文化的背景が重要であり、国際比較は難しく、日本の事例について英語で論文を書く必要性は少ないだろう。

　ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンに属する教育研究所で講義を受けたり、グループ討論をしたり、修士論文を書いたりした経験を踏まえると、英語のハンディキャップさえなければ、日本のトップ校より高度な学問をしているという感じはしなかった。日本の教育学者の書いた本や論文より、英語で書かれた教育学の本や論文の方が高度であるとも限らない。日本の教育学の水準はかなり高いと思う。

　日本で伝統的に教育学に強いのは、東京大学のほかに戦前の高等師範学校の流れをくむ筑波大学や広島大学などである。この3校の教育研究の水準は、英語という要素を除けば、世界で通用するレベルだと思う。たとえば、広島大学の教育大学院は、発展途上国の教育研究に力を入れており、「英語」という要素を外せば、教育学部の世界ランキングのトップ50校に入る実力が十分あると思われる。

　しかし、学術レベルが高くても、英語で論文を発表し、外国人教員の比率を上げないことには世界大学ランキングの上位には入らない。

　大学世界ランキングの順位を上げることを目的とすれば、外国人教員や留学生を増やさなくてはならない。外国人教員と留学生を増やすために、英語で開講される講義が多くなる。

　たとえば、外国人留学生向けに日本に強みのある工学部や日本研究などのコースを英語で開講してもよいだろう。そういったコースには一定のニーズがある。しかし、学生の大半が日本人のコースを、無理して英語で開講する必要はない。そもそも英語の講義だけを受けたければ、海外の大学に行った方が手っ取り早い（ついでに海外生活で異文化も体験できる）。

　母語である日本語で大学教育を受けられることは、多くの日本人にとって大きなメリットである。母語で大学教育を受けられることが、大学教育の普及に大きく貢献してきた。

　人間は言葉で考える。言語が思考を規定する。高度な学問を母語で学べるのは、その点からも強みだ。言語の多様性は、人類全体にとって価値がある。いまの「大学のグローバル化」は、ほぼイコール「大学の英語化」に堕している。いわば英語帝国主義的な大学のグローバル化が、言語の多様性を壊しつつある。そして「言語が思考を規定する」という前提に立てば、言語の多様性が失われることは、思考の多様性が失われることである。

　世界の多様性を守るために、日本語と日本文化を守っていくことは、人類全体への貢献である。大学教育の英語化を進めることは、日本語や日本文化を守り発展させる上でも、世界の言語の多様性を守る上でも、大きな禍根を残す。

　慣れ親しんだ母語の基礎の上に、母語で高度な学問を学べることは、外国語のハードルを乗り越えた上でないと高度な学問を学べない国の人たちにはない利点である。

　もし日本で「なるべく多くの講義を英語で開講すべき」といった方針をとれば、一部の科目の学問的レベルは下がるだろう。理工系や経済学などの学問は、英語でも日本語でも大差ないかもしれない。しかし、文化的背景や言語表現が重要な人文系や社会科学系の学問では、日本に関わるテーマを英語で教えるとレベルが下がる可能性が高い。

　日本政治が専門の政治学者が「外国人と日本人の混合クラスで、英語で日本政治を教えると、どうしても内容が薄くなりレベルが下がる」という趣旨のことを言っていた。

　日本人（または日本語がネイティブ並みの外国人）を相手に日本政治を講義する場合、「衆議院」とか「自民党」とか「党議拘束」といった言葉を何の説明もなくサラッと使える。しかし、日本語が得意でない外国人学生に日本政治を教える場合、非常に丁寧に用語を定義し、それぞれの母国の議会のイメージとの乖離を意識して、説明する必要があり、余計に時間がかかる。

　日本人学生、英国議会モデルの国から来た留学生、米国議会モデルの国から来た留学生、民主的な議会のない国から来た留学生など、議会制度についてのイメージや理解がバラバラで共通の前提がない場合、細かいところから説明を始めることになり、深い議論をするには時間がかかる。おそらく日本史や日本文学などの講義の難しさも日本政治と同様であろう。日本人向けの講義は日本語で行う方が、より深い学びになるだろう。

　同じことは日本でも起こる。

　日本語でも英語でもどちらの教授言語でも学生の専門知識が向上すればよいが、日本語なら理解できる科目が、英語になると理解できないとなると、学生の専門知の低下を招く。日本語という楽な手段を捨てて、英語で無理やり教えた結果、英語力は向上しても専門能力が下がっては意味がない。世界大学ランキングの順位を上げるために無理して英語の講義の割合を増やすと、専門知のレベルが下がるリスクが高い。

　もちろん英語で開講される講義も一定割合あってもよいし、その意義は否定しない。しかし、そのためには十分な英語力を有する教員と学生という条件が整っている必要がある。英語力が不十分な教員が、これまた英語力が不十分な学生に英語で講義しなくてはいけない状況は避けた方が賢明だろう。

　大学世界ランキングの順位を上げるために、無理して英語で授業を開講し、学生の専門知が低下するという状況が生じるのは問題ではないだろうか。

　世界大学ランキングという「外部の参照点」にふり回される大学が、理想の大学だろうか。学生を「お客様」扱いする大学は、本当に学生のことを考えているのだろうか。大学がサービス産業化することが、社会的に望ましいのだろうか。

　結局のところ、いわゆる「大学のグローバル化」は、「大学の商品化」あるいは「大学の市場化」である。「大学のグローバル化」は、新自由主義的な手法を使い、企業経営の用語を使い、効率性重視で進める「大学改革」にほかならない。

　そろそろ「大学のグローバル化」という幻想を離れ、世界大学ランキング信仰から脱却する時期だ。大学世界ランキングを国家として重視する必要はなく、文部科学省が「世界ランキングの上位をめざせ」と尻を叩く必要もない。

　世界ランキングを重視して大学改革を進めることは、メリットよりもデメリットの方が大きいことを認識してよい時期だ。

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