元外務省「香港デモは中国の政権転覆を狙う米諜報機関CIAの陰謀」　マジ？

https://www.youtube.com/watch?v=M9N5Gvjo5dM

香港ではもう２カ月以上、週末になると香港の中国化に反対する青年達のデモが荒れる。
そしてロシアのモスクワでも、この１カ月以上、週末になると民主化を求める青年達の集会で機動隊が動員される。

時期が一致しているのは偶然だが、双方とも明確なリーダーを欠いているのに、
SNSを通じて何となくまとまった行動を示す点、そして暴力行為を極力控える点ではよく似ている。

こういう時、世界の情報プロは、何者かが背後にいて糸を引いているのではないかと考えるもの。
実際中国でもロシアでも、「米国の民主化支援団体が裏で糸を引いているのだ」という声がちらほら聞かれる。

「中国やロシアの政権転覆を狙う米国諜報機関、つまりCIAが糸を引く全米民主主義基金
（National Endowment for Democracy, NED）と、そこから助成金を得ている諸NGOが青年達に、
集会のやり方等を指南しているのだ」というわけだ。

本当だろうか？

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66723

専制主義国での民主化は、言葉上は美しいが、ほとんど全ての場合、その国の国民が大迷惑を被って終わる。
と言うのは、専制主義国で「民主化」を欲する者のほとんどは、国の利権に自分もありつきたい一心で、
国民のことなど考えていないからだ。

そういう国でレセプションに出ると、環境保護とか人権保護とかの団体名を刷った名刺を持った得体のしれない者達がすり寄ってくる。
目指すものは、外国大使館がその国の民主化のために出す資金なのだ。

そして2003年にはグルジア（ジョージア）でサカシヴィリの「バラ革命」、
同年ウクライナでの「オレンジ革命」、そして2010年からの「アラブの春」や
2013年末のウクライナ民主化運動では、大衆が大規模な集会を続けることで、
政権を転覆、あるいは追い詰めている。

これらは社会に鬱積した不満のエネルギーが表面化したものだが、
これを、SNSを使って組織する手法等は、米国や西欧の「民主化を支援する」NGOが授けている場合が多い。

2013年末のウクライナの場合、米国やオランダの大使館が計14万ドルほどの資金を1つの
インターネット・テレビ局に支出したとの報道がある（2014年3月25日　Readersupportednews.org, Steve Weissman）。
そして当時のヌーランド米国務省欧州担当次官補は、反政府の集会に顔を出して、参加者を激励している。

1989年のポーランドや東欧諸国の場合、民主化は一応成功したことになっている。
それは、これら諸国の多くには戦前の民主主義の伝統があったし、隣接するEUから投資も行われたからだ。

最悪の場合には、「民主化」で国内の微妙な力、民族、クラン、利権のバランスが破壊され、血で血を洗う内戦状態となる場合もある。
イラク、リビア、シリアの場合がそれである。
そしてその時には、西側のNGOは何の責任も取らないし、取る能力もない。

だから筆者は、以前から親しくしていた米国大使になぜ自国のNGOをもう少し抑制しないのか、と聞いたことがある。
米国のNGOが反政府活動を助けていることで、その国の大統領はすっかり反米になり、
アフガニスタンでの対テロ戦争のために貸していた空軍基地から米軍を追い出す気配を見せていたからだ。

米国の大使は、少し悲しげな顔をして言った。
「その点は自分も気がついている。しかしNGOには米国の政党が後ろについているので、大使の自分でも何ともできないのだ。」と。

一方、そうしたNGOを支援する立場の米大使館員（つまり国務省は一枚岩ではない）とも論争したことがある。