【MMT】はたして｢MMT｣は画期的な新理論なのか暴論か　経済学主流派の欺瞞を暴いた新理論の正体

いま世界で注目を集めている「現代貨幣理論」(Modern Monetary Theory)。「政府が自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、財政赤字や国債残高は気にしなくてよい。したがって、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべき」という大胆な主張を展開し、経済学主流派を激しく動揺させている。はたしてMMTは画期的な新理論なのか、暴論なのか。日銀出身の経済学者・岩村充氏の最新作『国家・企業・通貨　グローバリズムの不都合な未来』から、MMTについての議論の一部を紹介しよう。

■反緊縮系リベラルの「期待の星」

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■MMTの難点

　MMTに反発する学界主流派の中には、日本でも有名なポール・クルーグマンやケネス・ロゴフあるいはロバート・シラーなど超大物が顔をそろえていますし、実務エコノミストからもサマーズ元財務長官とかジェローム・パウエル現FRB議長なども攻撃側に立つという具合です。

　一方で、MMTの主唱者ステファニー・ケルトンは、それまでほぼ無名だった1969年生まれの大学教授です。普通なら臆しそうなものなのですが、私が彼女をすごいなと思うのは、そうした権威筋や実権派の面々にひるまず反論するところです。

　このあたりの風景は、はたで見ている分には、彼女があのジャンヌ・ダルクのように映るところもあって、やや不謹慎ながら「よっ、ケルトン！」とでもお声かけしたくなるところもあるのですが、それはやめておきましょう。彼女の主張は、いくら何でも難点が多すぎるからです。

　私が思うMMT最大の難点は、財政拡大とインフレとを単純に結びつけている点です。なぜそれが難点になるのかを、私がいつも議論の拠り所としてきたFTPL(物価水準の財政理論:Fiscal Theory of the Price Level)の物価決定式で説明しておきます。

■FTPLの物価決定式

現在の物価水準=(市中保有国債の現在価値+現在の通貨発行量)÷税収など政府における将来収入の現在価値

　例えば、育児支援とか教育無償化のような施策を政府の財政負担で推進したとします。財源は国債の発行だとしましょう。そのとき物価にインフレ的な圧力が生じるでしょうか。

　国債発行で分子が増えればそうなるはずだという気がするかもしれませんが、そうとも限りません。日本でも、育児支援や教育無償化について、これらの施策が長期的には国の豊かさをもたらすから重要なことなのだと主張する人がいます。ところで、本当にこれらの施策が国に豊かさをもたらしてくれるのなら、育児支援や教育無償化はインフレ圧力を生まないはずです。

　なぜなら、そうして育てられた世代がやがて生産活動に参加してくれるようになれば、分母の将来税収を増やしてくれるでしょうし、それは現在の物価水準を押し下げる効果、つまりデフレ効果すら生み出すはずだからです。つまり、こうした施策が現在時点でインフレ的な効果を生むかデフレ的効果を生むかは、それらが将来の日本を豊かにしてくれるか、あるいはそうでないかということについて人々が抱く予想次第なのです。

　育児支援や教育無償化など福祉の拡充を主張するMMT派の議論に対して、「そんな主張を認めたらインフレになる、それもハイパーインフレになる」という理由で反対する政治家や有識者も少なくないようです。

　しかしその一方で同じ人たちが、日本経済に成長力を取り戻すために役に立つのだというような理由で、育児や教育への支援に賛成するのを見たり聞いたりすると、彼らの頭の中はどうなっているのかとのぞき込みたくなるようなところがあります。

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　ですから、そうした施策がインフレ圧力を生むのなら、それが意図せざる分配の不公正を生まぬよう、金利を引き上げて人々の将来への備えである貯蓄がインフレで目減りするのを防ぐのが中央銀行の仕事だと思っています。また、そうして対処できるインフレは、MMT批判者が言うような「ハイパーインフレ」なんかではない、普通のインフレだとも思っています。

　ただ、そこまで断ったうえでも、MMTは危険な主張だといえます。それは、インフレが生じてきたら増税すればいいという、何となく穏当そうに見える主張の背後にあります。

　経済学主流派の面々がケルトンに最もてこずっている点は、彼女がこうした「安全装置」を付けて、「安全装置が付いているから財政を拡張してもいいでしょう」という議論を展開しているところにあるようですが、私からすればこれが最も危険な主張に思えます。

　それはインフレに増税で対処することを自動化すれば、財政を拡張しても問題ないという発想自体が危ういからです。（続きはソース）

3/6(金) 7:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200306-00333243-toyo-bus_all

石橋湛山もあきれ果ててるだろ

日本がハイパーインフレになるのは無理、価値がある資産があるうちは買いが入るから為替とか存在しなければ鎖国してれば可能。東京タワーは一ドル札1枚では買えるようにならない。安くなる前に他の海外の買いが入るのでハイパーインフレは起こせない。

主流派：景気回復・インフレ率アップ→結果的に完全雇用
MMT：先に完全雇用を直接的に達成→結果的に景気回復（場合によってインフレ率アップも）

つまり、物々交換の代替として使用する通貨本来の使い方が出来なくなると無限に価値が無くなるわけだ
現状でハイパーインフレを起こそうとすると、産業基盤を崩壊させた上で無政府状態になって、日本が持ってる他国への債権を手放すぐらいしないと無理