【国際】防衛力の増強に舵を切るドイツ、その課題は

ドイツ中部（ＣＮＮ）　トランプ米政権がウクライナ戦争終結に向けた合意を模索する中、欧州各国は数十年ぶりに自国の軍事力に注目している。この変化が最も顕著なのはドイツだ。ドイツ連邦軍は長年、投資不足に見舞われていたが、変化の時を迎えようとしている。

【映像】ドイツが防衛力強化へ、訓練の様子は
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次期首相が確実視されるフリードリヒ・メルツ氏は、今こそ冷戦以降最大規模の投資を防衛力に行うべきだと決断した。

ドイツはこのほど、数十億ユーロの財政拡張を可能とする、「債務ブレーキ」を緩和する基本法改正案を承認した。ＣＮＮに共有されたモデルでは、ドイツが国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％を支出した場合、同国の国防費は１０年間で６０００億ユーロ（約９７兆円）に達する可能性があることが示唆されている。

２０２２年２月のロシアによるウクライナへの全面侵攻は、欧州大陸にとって地殻変動とも言える出来事だった。戦争が再燃し、「鉄のカーテン」崩壊以降続いてきたデタント（緊張緩和）は終わった。

ドイツでは、これがきっかけとなって「転換点」と呼ばれる時期が始まった。事実上、国防費を再び増やす取り組みの始まりだ。

メルツ氏は今、この「転換点」を加速させようとしている。

冷戦時代の中盤から、ドイツのＧＤＰに対する国防支出の割合は劇的に減少している。１９６３年に４．９％とピークに達した後、２００５年には史上最低の１．１％にまで落ち込んだ。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が基準とする防衛費２％の基準をドイツが満たしたのはつい２４年で、実に３０年以上ぶりのことだった。

メルツ氏は、ドイツの想定防衛力を強化し、防衛の基盤をより強固なものにすることに尽力しているかもしれないが、議会の国防委員、エバ・ヘーグル氏の報告書は、なすべき仕事が重大であることを示唆している。

先週発表された報告書は、軍の新兵採用目標の未達や、戦闘部隊の高齢化、兵舎や基本的なインフラの不足を指摘。へーグル氏は記者団に対し、「ドイツ連邦軍には依然としてあらゆる面で不足がみられる」と述べた。

ドイツは１８年、常備軍を２５年までに２０万３０００人に増強することを掲げたが、後になって期限が３１年に修正された。報告書が述べるように、「ドイツ連邦軍は再び当初目標を達成できなかった」。ヘーグル氏によると、現在の戦闘部隊は１８万１１７４人にとどまる。

ドイツ軍のハマーシュタイン准将は、この人数の実現方法として兵役義務を挙げた。ドイツは１１年、正式に徴兵制を停止している。

報告書は軍人の兵役年齢にも焦点を当て、兵役に就く男女が「高齢化している」と指摘。１９年の平均年齢は３２．４歳だったが、現在は３４歳に上昇している。

報告書の最も厳しい部分は、インフラプロジェクトの費用だ。兵舎や施設は「依然として悲惨な状態」にあり、６７０億ユーロが必要とされている。

一方でハマ－シュタイン氏は、それは必ずしも金銭的な問題ではなく、質の問題だと主張する。そのうえで同氏は、ドイツには出発点となる健全な基盤があり、非常に意欲的な兵士がいると楽観的な見通しを示し、今はそうした兵士を増やす必要があると述べた。

ドイツ連邦軍に対する国民心理の変化もある。ドイツ人は、特に同国の歴史的経緯をふまえ、自国の軍隊に対してイメージを強く気にする傾向があるが、世論調査によると、現在では多くの人がより肯定的な意見を持っている。

ドイツ公共放送ＡＲＤが今月実施した調査では、回答者の６６％が国防とドイツ連邦軍への支出を増やすことを正しいと考えている一方、３１％は支出について現状維持かさらなる削減を支持した。

また、対象者の５９％が「特に防衛とインフラの今後の課題に対処するため」債務を大幅に増やすことに同意していることも明らかになった。

Yahoo!Japan/CNN 3/24(月) 15:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6636ed7791be1d0e051cfea24f98f54f6639f33b

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