【米国】“イスラエルへの抗議活動”にトランプ政権が圧力 広がる波紋

パレスチナのガザ地区への攻撃を再開したイスラエル軍。
強硬な姿勢を続けるイスラエルに各地で抗議の声が上がる一方、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしているアメリカ・トランプ大統領は、パレスチナ問題をめぐる抗議活動への圧力を強めていて波紋が広がっています。

トランプ大統領 “反ユダヤ主義的な行動は容認しない”

トランプ大統領は就任以来、「反ユダヤ主義的な行動は容認しない」として、パレスチナ問題をめぐる抗議活動に参加してきた学生や、抗議が行われてきた大学への圧力を強めています。

ことし1月には「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」として、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は入国を認めないようにしたり、国外に追放したりするとする大統領令に署名しました。

大学での学生たちの抗議活動に警察が突入も

ニューヨークのコロンビア大学は、去年、イスラエルによるガザ地区への攻撃に対する学生たちの抗議活動により、大学の施設の一部が占拠され、警察が突入する激しい衝突の現場となりました。

この時期に学生と大学当局の仲介役を務め、名前と顔を出してメディアの取材にも応じてきたのが、コロンビア大学の大学院に通っていたマフムード・カリル氏でした。

パレスチナ人の両親を持つカリル氏は3月8日、アメリカへの永住権を持っているにもかかわらず、移民関税捜査局によって学生寮で拘束され、その後、ルイジアナ州の施設などに送られました。

カリル氏の側は「憲法で守られた言論や主張に対し、拘束や強制退去などの措置をとることは憲法に違反している」として、拘束は不当だとする訴えを起こしているほか、自らの拘束は「パレスチナ人に対する差別だ」などと主張しています。

カリル氏の拘束後、ニューヨークでは連日のように釈放を求める抗議デモが、大学や裁判所の前などで行われています。

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NHK NEWS WEB 2025年3月22日 20時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250322/k10014757291000.html