【社会】事実婚は法律婚と「同等」　主要企業37社が社内規定、広がる平等化

婚姻届を出さずに夫婦として生活する事実婚について、社内規定で法律婚と同等に扱う企業の取り組みが広がっている。毎日新聞が国内主要企業約100社を調べたところ、少なくとも37社に上った。特にこの5年以内に導入した会社が目立つ。カップルが事実婚を選ぶ理由の一つに、姓を変えたくないため法律婚を避けるという事情がある。多様なニーズに合わせ、企業が柔軟に対応している状況が浮かんだ。

■結婚祝い金、単身赴任手当も対象

日本では、役所に婚姻届を提出して法律上の結婚をする夫婦に対し、同じ姓となるよう義務づけている。この制度があるのは世界で日本だけで、改姓しているのは9割以上が女性だ。国連の女性差別撤廃委員会からも改善をたびたび勧告されている。今国会では、カップルの意向によって同姓も別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入の是非が大きな論点になる。

＊記事全文は以下ソースにて
2025/3/8 06:00 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250307/k00/00m/040/096000c

気持ちが切れた時に簡単に別れられるからが本当の理由だろう