【悲惨】日本の少子化､｢家が狭い｣も要因だった 20年で11%狭くなり｢1LDKで1人子育てするのが精一杯｣の事態に

「国立社会保障・人口問題研究所」が2021年に行った出生動向基本調査では、妻の年齢が35歳未満の若い世代で理想の子どもの数を持たない人にその理由を複数回答でたずねたところ
▽「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も多く77.8％
▽「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから」が23.1％
▽3番目に多かったのが「家が狭いから」で21.4％と、およそ5人に1人が要因に挙げていました。

その前の2015年の調査では家が狭いからと答えた人は18％で、6年間で3.4ポイント増加しています。

住宅費の高騰や住宅面積の縮小進む

実際、「住まい」に目を向けると、都市部を中心に住宅費の高騰や住宅面積の縮小が進んでいます。

「不動産経済研究所」によりますと、首都圏の新築マンションの平均価格は、資材費や人件費の高騰などで増加傾向にあり
▽4年前の2021年には6260万円とバブル期だった1990年の6123万円を上回り
▽さらに去年は7820万円まで上がっています。

一方で、1戸あたりの専有面積は縮小していて
▽2000年には74.76平方メートルでしたが、
▽去年は66.42平方メートルと20年余りで11％減少しています。
また、家の広さと子どもの数の関係を分析した調査もあります。

財務総合政策研究所が2021年に公表した調査では、住宅の面積や通勤時間と子どもの数などのデータを分析した結果
▽第2子を望む夫婦では、住居の延べ床面積が1平方メートル大きくなれば第2子が生まれる確率が3％高くなるとしています。

一方で▽東京23区と政令指定都市の場合、夫の通勤時間が10分増えると第2子が生まれる確率が4％減るとしています。

広い家に住むためには郊外に引っ越すことも考えられますが、そうすると通勤時間が長くなり、子育てをしづらくなるという難しい側面が浮き彫りになりました。

住宅の広さで2人目出産をためらう人も

都内に住む泉琴李さん（33）は、夫と共働きで3歳の娘を育てています。
現在、住んでいるのは1LDK・38平方メートルの住宅で、家賃は管理費などを含めておよそ10万円です。

リビングの隣にある1部屋を家族の寝室と娘の遊び場にしていますが、布団をしまうスペースがないうえ、おもちゃや絵本などを収納する場所も限られることが悩みだと言います。

娘の成長とともに手狭になってきたことに加え、2人目の出産も考えて今より1部屋多い2LDKのマンションに引っ越すことを検討しましたが、周辺で探すと家賃は月に4万円から6万円ほど上がります。

泉さん夫婦の年収は合わせて600万円ほどで、引っ越すと娘の教育費など将来への貯蓄ができなくなる心配もあり、難しいといいます。
家賃が比較的低い郊外に住むことも検討しましたが、泉さんも夫も基本的に在宅勤務が難しい仕事のため、今の場所から遠く離れるわけにはいきませんでした。

泉さんは、もともと子どもを3人欲しいと考えていましたが、今のままでは2人目の出産も難しくなるのではないかと考え始めています。

「手取りが増えない中で、家賃が上がればどこか削る必要が出てきますがそれが非常に難しい状況です。
子どもが増えたら家やお金のことを考えなければならず、不安な気持ちが大きいので、2人目が欲しいけど今は無理かなと思っています」

ところが20匹入れると一切卵を産まなくなる

こんなところか