中国経済の失速・デフレ化が世界金融市場の「無視できないリスク」になる

米中の関税引き上げ合戦に注目が集まるが、そもそも中国にはデフレと低成長が続きそうな「国内事情」もある。習近平国家主席が「デフレの何がそんなに悪いのか」と語ったとも報じられるが…

https://news.yahoo.co.jp/articles/04b011bfd6cbe75d41fb7b0efed07315dc2c09cd

2024年の中国経済を振り返ると、5％前後が政府目標だったが、公式発表の実質GDP成長率は4-6月から4％台半ばで推移した。目標から下振れたが、「まあまあの経済成長」とも言えなくはない。

もっとも、中国のGDP統計は発表時期がかなり早く、そして地方都市からの報告が積み上げられていることなどから、「過大推計」になっているとみられる。

実際に、若年世代（16-24歳）の失業率（2024年10月）は17.1％と、コロナ禍から若年失業率は上昇したままで、若年失業問題は引き続き深刻なままである。

また、コロナ禍による経済変動を経ても、コアベースの消費者物価上昇率はゼロ％台の低位で推移している。世界中が2022年からインフレ上昇に見舞われる中で、同国のインフレが変動しなかったことは、同国の総需要の縮小によって需給バランスがかなり緩和していることを示唆している。

■経済成長を高める財政政策が見込みづらい

これらを踏まえると、中国経済は1990年代半ばの日本と同様に、趨勢的な物価下落、つまりデフレ局面に入りつつあるとみられる。1990年代の日本では、株式・土地価格の大幅下落というショックに対する政策対応に失敗して、その後も一貫して金融財政政策が緊縮的に作用した帰結として、低成長とデフレが長期化した。

この日本の経験と、2020年以降の中国が似ているとの疑念は、筆者を含めた金融市場ではかなり意識されている。これが2024年に更に強まったようにみえる。

2024年12月の中央政治局会議や中央経済工作会議では、財政政策・金融政策をより積極化させる方針が示された。一方で、習近平指導部は、地方政府による財政出動によって地方政府の過剰債務問題が悪化するリスクも示している。

これまでは習近平指導部への権力集中が図られる中で地方政府に対するカネの締め付けが続き、財政政策が緊縮的に作用し続けてきたとみられる。これが変わらなければ、経済成長を高める財政政策は発動されないだろう。

もちろん、インフレ率は独立した金融政策の責任で制御するのが、標準的な経済理論の教えである。ただ、中国人民銀行の独立性はかなり限定的で、共産党指導部の政治的な意向が強く影響するとされている。