【国際】なぜ「働かない大国」ドイツの社会はまわるのか　住んで分かった日本との大きな違い

最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている（日本は22位）。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。（ライター・拝田梓）

●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない

国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。

ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ仕事で上を目指す人間は進んで残業するし、家に仕事を持ち帰ることもあるという。

一方、時間で給料をもらう職種の場合、1日で働く時間の上限は原則8時間と決まっており、上限を過ぎて働いた分は残業代ではなく時間で補償される。つまり、その分他の日に早く帰ったり、貯まった残業時間で休暇を取ることで還元されるという。この労働時間管理システムは特殊なものではなく、ドイツで普及しており、「労働時間口座（Arbeitszeitkonto）」と呼ばれる。ただし、大企業勤務かどうかで見えてくる社会は異なる。

個人経営の花屋勤務のB氏によると、クリスマス前には店員総出で深夜1時2時に及ぶまでクリスマス用の商品作りに追われるという。ドイツの法律では従業員を10時間超えて働かせることは法律違反となるため、サービス残業の扱いとなっているようで、日本と同様に中小企業ではサービス残業も横行しているようだ。

ドイツにも確かに残業は存在している。ただし、「長時間働く人ほど評価が高い」という文化的背景はなく、雇用契約で仕事内容が決まっているため「それは自分の仕事ではない」という意識が徹底しており、他の人が帰らないから帰りづらい、といった空気はないという。

●ベランダに放り投げられた宅配物、指定席券を購入しても来ない車両…

よくある言い回しだが「日本人は課題があれば完璧に仕上げようとして結果間に合わない。ドイツ人は雑な仕上げだが期限に間に合わせる」という言葉は正しいと、A氏は言う。

ドイツは移民国家であり「ドイツ人は」と一概に言えないが、ドイツで経験できる雑な仕事振りについては枚挙にいとまがない。下記はいずれも私自身や現地滞在経験者の体験談だ。

・ドイツ鉄道は悪評高く、遅延はしょっちゅう、指定席券を購入したが予約した車両が来なかったため空席を探す羽目になることも。

・自宅の暖房が壊れたので修理の予約をしたが、来たのは約束の時間の6時間後。

・クリーニング店に預けた服の一部が返ってこなかった。

・宅配便が来ず、追跡システムで調べると配送済みになっているが近隣の人に預けられてもいない。ふとベランダを見たら、投げ込まれた荷物がそこに（なお住居があるのは2階）。

・引っ越し業者に頼んだら引っ越し中に高い食器類を入れた箱だけ紛失。

狭い範囲でもこれだけの体験談が集まった。サービス砂漠と呼ばれるドイツの実情だ。

●クリスマスは閉店だらけで、ポテトチップスだけのディナー

また、ドイツに旅行した人なら身をもって体験したこともあるだろうが、ドイツには「閉店法（Gesetz uber den Ladenschlus: LadSchlG）」という法律がある。州ごとに細かい規則は異なるが、特定の日を除き日曜日および祝日は完全閉店という点では共通している。

「そうはいっても開いている店舗もあるだろう」という考えは甘い。

ガソリンスタンド、キオスク（ドイツのキオスクは街角にあるスタンド）、中央駅などの駅店舗、空港店舗など一部を除けば本当にやっていない。日本におけるコンビニ的なものはない。 「閉店法」は飲食店には適用されないのでレストランなどはオープンしているが、クリスマスの完全閉店ぶりは徹底している。

小さな町のホテルでクリスマスイブに、開いている数少ないレストランにあぶれ、開いているキオスク1つなく、手持ちのポテトチップス1袋をクリスマスディナーとしたのは紛れもなく我が一家だ。

☆ 続きはソースをご覧ください
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200113-00010639-bengocom-bus_all

こんな記事載せてるマスゴミ自身があれもこれも閉まってて不便ですねーとか抜かすに決まってんだよ

東京都の税収を他県に回さないようなもん

それで都市部郊外や地方は集落が出来て乗っ取られているじゃねーか

水道を引こうという考え方は受け入れられない

仕事中に遊んで、残業して方が回りの評価も高い。残業時間が仕事をやってる物差しになってるから、その辺を改善しないとな。

無駄にダラダラした方がお金も稼げるし、人事評価も平等成果主義ではなく、コミュニケーション(笑)重視だから

完璧に仕上げて納期も守るのが日本人だろｗ

え？俺朝まで居たんですよ？
え？三次会いかないの？
これやっといて→やったのは誰？

結果
仕事をしない 会社に住んでる 飲むことが仕事と思ってる人間が残る

↓
君入ったばかりでしょ？俺○○年居るんだよ

これ腐れ会社ができる

日本人は集中せず散漫と仕事してるだけ。
効率的に仕事しても早く帰れるどころか新しい仕事が降っくるから効率的にやろうとする
インセンティブがない。

夜中2時くらいに送ったメールに即、サンクスコとか帰って来るんだわ
恐らく家族で食卓囲んだあと、家で延々仕事やってんだろうけどね

経営者もやるきないし、部課長クラスも仕事やる気がなく、頑張ってますアピールや誤魔化しばっかり。

正解は

ワークシェア

窓際なんていないし中間で食ってる奴もいない

日本の場合
低賃金で安く何でも完璧を求める
非正規のほうが有給が取りにくい、祝日も休めない　
わがままで贅沢をしたいから低所得者を犠牲にしてるのが日本
日本の公務員や高所得だから完璧にやるのは分かるが　それを低賃金の労働者にも求めるだけ
金は出さないで質の高いサービスをさせる日本が間違ってる

？
今時こんな評価するアホな会社が存在するのか？
ほぼ間違いなく無能扱いされると思うが
社員全員で長時間働く人手不足パターンではなく、特定のアホが残業してるって状況のことでしょ？
バブル崩壊後何十年もこんな感じだと思うが…
この記事書いたアホは余程のアホな会社に勤めてたのか？

ええ、実話です…

その結果
ブラックな会社は人材確保が出来ない
人手不足で倒産
残るのは大手企業だけになる

良い面だけでなく
悪い面もあり

ありのままのドイツを書いてる。
良記事。

これくらい労働の中身は怠慢極めてるのがEU
基軸通貨国圏
エネルギー食料自給100％の核保有圏
だが中身は馬鹿ゴミで労働体質、気質はロシアに近い
アメリカが丁寧でど勤勉レベルのガチカス

日本人目線で見れれば

労働力鬼　中国、韓国
働きすぎ　アメリカ人（在宅含めると労働時間は日本人より長い）
英国人日本人　同じくらい怠慢
フィリピン人ドイツ人フランス人　怠慢ゴミ

これくらいの労働意識、でもが活発だよ
そんななか韓国はドイツ目指すのな、日本人のいう勤勉ドイツ人って何？
超仕事雑で韓国、中国に劣るのがEU、もっといえば労働力的にヨーロッパは東欧、ロシア並のガチクズだよ

まさに天国と地獄だ

ドイツ
潜在的負担率約53.5％
GDPに対する社会保障費の割合27％
公務員平均年収約470万円
国民平均年収約500万
平均労働時間1363時間/年
年金指数約69
経済成長率1.45
一人あたりのGDP48,264 US$
高齢化率22％
世代間不均衛率約93%
政府総債務残高（対GDP比）約61％

賃金が低いから質が低いのは分かる
だが賃金が高いのに質が悪い　これはダメだ

ネオリベ･グローバリストの評論は｢日本は効率が悪い｣と嘘をついている。

これが普通なんだけど

日本の場合
低所得で低収入にも高サービスを期待する
サービスを利用する率は金のある高所得者が多い

つまり日本の金持ちが得してるんだよ
自分の金を減らさず低サービスでわがままを通したいだけ

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、
天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、
省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、
賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。
再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、
電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。
賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。
2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。
ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。
ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。
再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、
ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。
改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。
つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、
再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。
ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。
それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。
それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。 （おわり）