岸田内閣、4大年金改悪に着手

【図解】老後資産294万円が削られる　年金改悪のカラクリ

　議論が始まった年金改革では次の「4つの改悪」が検討されていることが提出資料などから読み取れる。

【改悪1】厚生年金の減額
　厚生年金の支給額を目減りさせるマクロ経済スライドを2033年度まで延長して赤字の国民年金を穴埋めする。

【改悪2】厚生年金の加入年齢上限を75歳未満（74歳11か月）に引き上げ
　現在は70歳を超えて会社で働いても給料から保険料を引かれないが、75歳まで加入させて保険料を払わせる。

【改悪3】国民年金加入を65歳未満（64歳11か月）まで義務化
　現在60歳未満の国民年金の加入年齢を65歳未満までに延長。加入期間45年にして5年間多く保険料を払わせる。

【改悪4】厚生年金のさらなる適用拡大
　厚生年金加入の企業規模要件、賃金要件ともに廃止する。新たに325万人を厚生年金に加入させ、そのうち第3号被保険者の155万人を第3号から外して保険料を徴収する。

　値上げラッシュのこの10月、全国に先がけて発表された東京都区部の消費者物価（生鮮食料品を含む）の上昇率は3.5％と40年ぶりの高い伸びを示し、とくに食料品の上昇率は6.1％に達した。

　政府は、物価上昇は来年前半も続くと見ており、日本はインフレ時代に突入した。一番影響を受けるのが年金受給者だ。年金がどんどん減らされる。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。

「本来、年金制度には物価が上がっても年金生活者が困らないように物価上昇分だけ支給額を上げていく仕組みがあります。

　しかし、2004年の年金改正で、年金の引き上げを物価上昇率より低く抑える『マクロ経済スライド』という仕組みが導入されました。物価上昇2％なら年金引き上げは1.1％にとどめて支給額を約0.9％ずつ目減りさせていく。インフレの時代になるとこれが毎年適用されることになります。しかも、2018年からは物価が上がらずにスライドできなかった分は、物価が上がった年にまとめて目減りさせるルールまで導入されたので逃れられない」

　ところが、政府は今回の制度改正で厚生年金、国民年金ともにスライド期間を2033年度までにする方針（改悪【1】）だ。サラリーマンが加入する厚生年金の財源を使って、未納が多い国民年金を穴埋めするためだ。

　実施されると、厚生年金の目減りが続く。厚労省の標準モデルに相当する月額約15万5000円の厚生年金を受給するケースで計算すると、減額がなければ今後10年間の受給総額は約1860万円。だが、マクロ経済スライドが2033年度まで延長されて年金額が10年間にわたって目減りされた場合は約1786万円しかもらえない。「年金74万円減額」になる。

　働きながら年金を受給する人は、改悪【2】の「厚生年金の加入年齢引き上げ」で負担が大きく増えることになる。

　現行制度では厚生年金の加入は70歳未満で、再雇用などで働く場合も、70歳を超えると保険料は取られない。それが加入年齢が75歳未満に引き上げられると、その分、保険料を多く取られる。

「保険料の納付期間が長くなれば厚生年金の受給額も増えます。ただし、増えるのは報酬比例部分だけと考えたほうがいい。20歳から75歳まで加入すれば55年間も保険料を払うことになりますが、基礎年金（国民年金）は加入期間40年で満額となり、その後は保険料を払っても増えない。たとえ国民年金の加入期間が45年に延長されても、75歳まで保険料を払うのは割に合わない」（北村氏）

　保険料は労使折半での負担となるが、会社負担分も本来は社員の“収入”となるものが保険料として支払われていると言える。65歳で年金受給しながら月給20万円で75歳まで働くケースで比較すると、現在の厚生年金保険料（会社負担分含む）の総額は70歳までの5年分で約220万円。加入期間が75歳になると10年分で約440万円を取られる。「保険料220万円アップ」だ。

　だが、現在、保険料を負担している現役世代は将来の年金を保障されているわけではない。年金制度は前の世代が受け取る年金を後の世代が負担する「賦課方式」で運営され、現役世代が支払っている保険料は全額、今の年金支給にあてられている。

　現役世代が受け取る年金額は払った保険料ではなく、その次の世代の労働人口やどれだけ保険料を負担できるかで決まる。

　それでも政府は目先の財源確保のために「年金が増える」と宣伝して厚生年金の加入者を拡大し、保険料を取れるだけ取ろうとあの手この手の制度変更を行なっているが、自転車操業の先に希望はない。

「少子化と高齢化が進む社会で、賦課方式の年金を運営していくには、保険料を上げ、支給額をどんどん目減りさせないと維持できません。今回の年金改革で厚生年金のマクロ経済スライドの対象期間を2033年度まで延長する議論が行なわれていますが、年金財政の現状からみると、もっと先までスライド（減額）は続くでしょう。

　それなら、自分で積み立てたほうがマシですよ。若い世代から見れば、保険料は払い損だから払いたくないとますます年金不信が蔓延するのは当然です」（北村氏）

　年金がますますあてにならない時代に、老後資金は自分でカバーするしかない。

国民の年金で、富裕層と海外のファンドを儲けさせる政策

↑言葉遊びだって看破できないジャップw

住む家さえ自分の所有なら人間はなんとかしのげるけど、
相続税の査定で自宅を売らなければいけない人が多くなるように税率を調節されたら・・・