相続する土地　要らずに国有化する場合は一律20万円負担（※1）（※2）（※3）　政府方針

相続土地国有化の負担金は２０万円、森林・市街化区域などは面積に応じ算定…政府方針
2022/08/14 23:29

　政府は、相続した不要な土地を手放して国有地にできる新制度を巡り、雑種地や原野の場合の負担金は２０万円とする方針を固めた。森林と市街化区域内の宅地、農用地区域内の田畑は面積に応じて算定する。

　新制度は、買い手の付かない相続土地の国有化を進め、所有者不明土地の増加を防ぐ狙いがある。相続土地国庫帰属法が施行される来年４月から始まる。

　負担金は市街化区域内を除いた「宅地」や農用地区域外の「田」「畑」のほか、雑種地や原野など「その他」について一律２０万円とする。ただ、管理などで国費負担が過重とならないよう、〈１〉建物がある〈２〉崖がある〈３〉権利関係に争いがある――といった場合は対象外だ。

　国土交通省の２０２０年の調査では全国の土地の約４分の１が所有者不明となっており、その約６割が相続登記されなかったことが原因とみられる。このため、政府は新制度と、２４年４月からの相続土地の登記義務化により、所有者不明土地問題の改善を図る考えだ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220814-OYT1T50241/