【若者の政治離れ】日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない　問題は若者の投票率ではない

現代ビジネス2022.02.09
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92217

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％(全体の投票率は56％)と全年代の中で最も低かった(総務省選挙部「年齢別投票状況」より)。

では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。

一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。

では一体、若者の投票には具体的にどれほどの有効性があるのか。本当に若者が投票に行かないことが今の高齢者重視の政治を生んでいるのか。ここ50年の投票率や有権者数の推移を詳しく見てみると、選挙ベースの民主主義を基本とする日本社会の大きな危機が浮かび上がってきた。

■「若者の政治離れ」は今に始まったことではない
最初にグラフ1を見ていただきたい。このグラフは、30代以下を「若者世代」、40～50代を「中年世代」、60代以上を「高齢者世代」と3つに分けた場合の、過去50年間の投票率の推移を示している。

このグラフで何より特徴的なのが、若者世代(黄色線)は50年前から常に投票率が一番低かったという点と、その変動の大きさだ。50年前に60％台だった若者世代の投票率は、現在は40％近くにまで減少している。 一方で、高齢者世代(赤色線)の投票率は、現在は減少傾向にあるものの50年前と現在との間に大きな差はなく、70％前後で推移している。

次に注目したいのが、若者世代の投票率が大幅に減少したのは最近の話ではなく、30年程前の出来事という点だ。ここ20年はむしろ減少が止まる傾向にあり、減少率(グラフの傾き)で見ると中年・高齢者世代より緩やかである。現在は「若者の政治離れ」が急進した過去に作られた水準がキープされているだけなのだ。

「若者の政治離れ」を議論するのであれば、今の若者に責任を押し付けるのではなく、自身が若かった時にこの風習を生み出してしまった今の中高年世代を含め、社会全体で議論しなければ本質的ではないということだ。

■今の高齢者世代は若い頃から常に多数派
次にグラフ2を見ていただきたい。このグラフは、先の投票率のグラフ同様に世代を3つに分けた場合の、各世代の有権者数(左図)および投票者数(右図)が全体に占める割合の推移を示している。

まず有権者数の推移について目に止まるのが、その変動の大きさだ。

50年前は若者世代(黄色線)が最多数派であったのだが、その数は年々減少し、現在では最少数派になっている。反対に、50年前に最少数派であった高齢者世代(赤色線)は若者世代と入れ替わるような形で増加し、現在では最多数派になっている。この若者と高齢者世代の入れ替わりが起こったのは約20年前であり、これ以降、若者世代の有権者数は最少数派となっている。

この大きな変動は、言うまでもなく日本で深刻化する超少子高齢化の結果だ。医療の発展や出生率の低下等の少子高齢化を加速させる要因に加え、「団塊の世代」と呼ばれる数の多い世代が現在は高齢者世代となっていることが、高齢者世代が有権者の4割以上を占める現状を生み出している。

※グラフ及び全文はリンク先で

ブルージャパン9億円

『民度が劣化すると、有権者自らが間違った権力者を選んでしまうのでその国家は必ず衰退する。』

@マックス・ウェーバー

で数勝負したら必然的に５０代以上が勝つからなｗ
５０代以上が同一候補に投票する訳じゃないけど

こういうことですよ