TSMCの半導体工場、お前らの想像の3倍くらいお粗末なものだったｗｗｗこれもうジャップただの金づるだろ

　半導体業界では常識なのだが、新しく構築した生産ラインの製造コスト(ウェハ当たり)は操業開始時点では極めて高い。用地買収、建屋の建設、半導体製造用インフラ(クリーンルームやガス供給系、ウェハカセットの搬送系など)の整備、製造装置の導入など、生産ラインの構築には膨大な費用がかかる。最先端プロセスの場合は開発コストも上乗せされる。しかし操業してから3年～5年を経過すると、製造歩留まりがほぼ100%に近くなるとともに固定資産の償却が進み、製造コスト(ウェハ当たり)は操業当初に比べると大幅に低下する。いわゆる「枯れた技術」、「成熟した技術」と呼ばれる製造技術となり、作れば作るほど利益が出る生産ラインとなる。

　TSMCに限らず、半導体ファウンダリ大手にとって28nm世代は「枯れた技術」であり、現時点での製造コストは極めて低い。10nm未満の最先端プロセスは売り上げでは半分を超えるものの、利益に占める比率が半分を超えることはまずないだろう。TSMCは製造技術世代ごとの利益は公表していないので詳細は不明だが、半導体製造の一般論を当てはめれば、利益の半分以上を占めるのは、16nm世代以前のプロセスだとみられる。

28nm世代の工場を新たに建設することの意味
　言い換えると、現時点で28nm世代の生産ラインを建屋から建設することは、「無謀に近い行為」と言える。なぜなら、製造コストでは既存の28nmラインよりもはるかに高いものになるからだ。半導体ファウンダリ大手が提供している28nm世代の製造受託サービスと同じ水準の価格では、コスト割れになることは明らかだ。

　TSMCは2021年第3四半期の粗利益率を51.3%と報告しており、10月14日の業績説明会では50%以上の粗利益率を今後も維持すると、質疑応答で繰り返し述べている。粗利益率を下げる行為は許容できない。何らかの手段によって製造コストを下げる必要がある。

　そこで日本政府が繰り出したのが、設備投資の半分を上限とする補助金(あるいは補助金に相当する助成)である。しかし外資100%の企業に補助金を出すことは、国益に適うかどうかとの懸念が生じる。そこでソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)が出資して合弁企業とすることで、体裁を整えた。ただしSSSの出資比率は20%未満と低く、日本工場(JASM)を実質的に支配するのはTSMCになる。

　2021年12月20日、令和3年度の補正予算が政府案通りに成立した。その中で経済安全保障を目的とした具体策として「先端半導体の国内生産拠点」を確保するため、6,170億円を投じることが決まった。

　この「先端半導体の国内生産拠点の確保」が、TSMCとSSSが合弁で建設する工場への補助金になるとされる。6,170億円という予算は、設備投資額の約8,000億円の半分に相当する4,000億円を上回る。また関係法制も整備された。これらの政府や地方自治体などの動向は、機会を改めて詳しく述べたい。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/1376547.html