EU「原発とLNG火力発電はクリーンエネルギーや！補助金で支援することにする！」

・結束の源だった原発が今は対立の種
かくして原子力は当時こそ欧州結束の源だったが、今は不和の種となっている。EECがEUに発展した一方で、ユーラトムの存在感は後退した。
EU加盟27カ国で今も原発を維持するのは13カ国だけだ。原発を禁じている国もある。
そしてEUの政策決定に大きな力を持つ独仏2カ国は現在、原発を巡り真っ向から対立している。

フランスが電力の7割強を原発で賄っているのに対し、ドイツは2022年までにすべての原発を閉鎖すると決めている。
仏など原発に積極的な国々は原子力エネルギーの未来は明るいと考えているが、ドイツなど懐疑派の国々は原発を問題を抱えた過去の技術とみなしている。

それだけにEUはある疑問への回答を迫られている。原発は（他の発電方法に比べ二酸化炭素=CO2=排出量が非常に少ないため）環境にやさしいのか、
それとも（まれだが事故が起きると極めて危険なため）環境にやさしくないのか、という疑問だ。

EU各国政府が様々な投資規制を強化する中、環境への負荷を減らすグリーンな産業は今後、補助金や低コストの資金調達を期待できる一方、
環境負荷が大きい産業は厳しい状況に置かれることになる。EUがこうした問題にどう結論を出そうとしているのかをみれば、EUがどんな組織なのかがよくわかる。

結論に至るまでの政治的な側面をまずみてみよう。独仏の原発政策を巡る対立が、従来では考えられない派閥をEU内に生んでいる。
フランスとポーランドやチェコなどの東欧諸国は、普段はいがみ合う関係だ。
仏政治家は総じて東欧諸国を金のかかるEUのお荷物とみなしており、同地域からの労働者の流入が自国労働者の賃金を引き下げているとみている。
一方、東欧諸国は仏をロシアにこびる保護貿易主義国だと考えている。それでも原発を巡っては両者は盟友だ。

・原発巡る論争ではドイツ敗北の可能性が大
ついEUを財政規律が甘い南欧と財政規律を重視する北部欧州に分類しがちだが、実際のEUの政治はもっと複雑で刻々と変化する。原発を巡る政治も例外ではない。

今回の原発を巡る論争では、ドイツが敗北する可能性が高い。
独政府は11年の東日本大震災と津波で日本の福島第1原発がメルトダウン（炉心溶融）した事故を受け、脱原発の方針を固めた。
メルケル首相は以来、ほぼ10年で脱原発を実現させるとした。

ベルギーからブルガリアまで様々な国がドイツに追随し、原発の新規建設計画を白紙に戻し、
既に稼働中の原発は停止すると約束した。だがその後、世論は様変わりした。

ドイツは原発をクリーンエネルギーに分類することに反対しても、他の加盟国から十分な賛同を得られないことを承知している。
オーストリアとルクセンブルクは恐らくドイツに追随するが、他に加勢しそうな国はない。ドイツはEUで最も力を持つと考えられているが、必ずしもそうではない。

一方、フランスはEU内での影響力をますます強めている。
今やEUの多くの政策を巡る議論は仏の望む方向に進んでおり、EU各国が原発重視に再び回帰しつつあるのも、その一例だ。

EU各国は、今や統制経済の色彩を強めつつある産業政策から、世界にEUの影響力を拡大させようとする外交政策まで、
あらゆる面でフランスに同調するようになっている。EUでの仏語の使用拡大を求めるフランスの要望は退けられつつあるが、
原発政策も仏政府の主張が受け入れらつつある分野だ。

EUはあらゆる物事を交渉で決める。議題が何であれ賄賂や脅し、相互に利益を得るための結託など、様々な手段を駆使して合意を形成していく。

ていうかEUが徐々に一つの国みたいになってきてるってことか？
これって誰得なん？
加盟国みんな欧州委員会などのEUの機関で決められた規制に雁字搦めになっていってるやん

廃棄物がね