【経済】ヤマトが導入した日本初の「ドイツ製EV車」の哀しきいま

2021年10月26日NEW

ヤマト運輸は約２年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV（電気自動車）トラックの導入（東京・神奈川・千葉・埼玉）を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。

CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。

しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年４月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。

「運送業界における先駆け」として発表したが…

ヤマト運輸に納入された小型商用EVは発表当初、注目を集めた。荷室部分を最大限に活用するため、全幅の外寸は2mを超え、幅広の設計だが、全高は2.1m以下なのでビルやマンション等の地下駐車場にも余裕で入れる利点があった。

また、ヤマト運輸で集配を担当する女性ドライバーは全体の約30％。増加傾向にある女性ドライバーの使用を考慮して、荷台の位置を低めにするなど荷物の出し入れがしやすいような改良も施されている。普通免許で運転できることからも人手不足が深刻な宅配業界において、女性ドライバーの増加にも貢献が期待されていた。

しかし、実際に乗った現場ドライバーの声は必ずしも芳しいものではなかった。

「とにかく故障が多かった印象。配送途中にとまってしまう。配達スケジュールに大きな影響を及ぼします」

「夏の間は主に夜間に使っている。故障して止まっていても目立たない」

「うちの営業所には納入されていないが、何か月も使用されず充電もされず、近隣の営業所には充電器の前で長い間動かされていない車両もある」

「小回りが利くという触れ込みだったが、幅が2M超とあって狭い道路では苦労している」

「無駄にボンネットが長く、積載量は期待したほどではない。2年もかけて共同開発をしたのに、なぜこれが導入されたのか？使い勝手が悪すぎる」

EVの場合はガソリン車やハイブリッド車と違って車両だけ導入すればというというわけではなく、専用の充電器とセットでの導入になるのが一般的だ。当然のことながら、ヤマトでもストリートスクーター用の充電器を約100か所の営業所に設置している。１台700万円を超えると言われ、充電器を含めた導入コストは500台で40億円と発表されていた。

しかし、佐川急便（約7000台）やSBSホールディング（約1万台）などの大手運送業者が今年春以降、ファブレス方式で中国製造のEV配送車両の導入を発表するなど、運送業界でも急速なEV化が進んでいる。輸入EV配送車両の導入に、一歩先んじていたヤマトとして、車両が優秀であれば500台終了後も引き続き納入することもできたであろう。

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