【悲報】維新の党「学校図書館は不要である」「司書の公務員は税金の無駄である」と学校図書推進に反対

　拝啓　　年末を迎え、ご多忙のことと存じます。
　２０２０年学校図書館年に関する国会決議は、一部政党の反対により国会提出が見送られました。断腸の思いで経過と結果についてご報告申し上げます。
　学校図書館議員連盟は臨時国会における国会提出・採択を目指して、各会派と決議文面の調整を進めてまいりました。
そして１２月第一週にも提出方針でいた矢先「日本維新の会」から決議案提出に反対することが伝えられ、決議案提出の道は絶たれました。
当機構に伝えられた反対理由は「学校司書の配置・促進は公務員の増加となる」「学校図書館」は不要であること」というものでした。

　当機構は、１２月４日、懇意にしている大阪府議会議員・松浪健太郎日本維新の会・元衆議院議員にご相談したところ、浦野靖人政務調査会代行を紹介していただきました。
当機構の肥田美代子理事長は、同日、浦野
政調代行に「あと１日が勝負」であり、浦野先生の英断をお願いする旨のお手紙を差し上げました。これに対する見解は、日本維新の会からは示されないまま、２０１９年臨時国会は１２月９日閉会しました。

　当機構は、日本維新の会の反対理由を確認するため、１２月９日、特定記録で「学校図書館年国会決議に関する件について浦野氏に送付いたしました。
　それに対する回答が、１２月１２日付で着信しましたので、賛同団体間で情報を共有するため原文のままお送りします。地域活動の参考にご活用下さい。
　以上、経過と結果についてご報告申し上げます。

～学校図書館年に関する決議案～
　学校図書館は、学校教育の基礎的な設備であり、読書や学習などの諸活動において重要な役割を果たしている。われわれは、子どもの読書活動が、
「言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものである」ことに鑑み、
これまでも２０００年「子ども読書念」、２０１０年「国民読書年」に関する決議をそれぞれ衆参両院で採択するとともに、
子どもの読書活動の推進に関する法律や文字・活字文化振興法を制定し、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、
積極的にそのための環境整備の推進に努めてきたところである。
こうしたもとで、関係者の努力によって、学校図書館の活用や読書活動が盛んに、なりつつある。われわれにはこの機運をさらに後押しする義務がある。
　そのためにわれわれは、グローバル化と人口知能が進展する２１世紀において学校図書館の活用教育を学校教育の核として位置づけ、２０２０年を新たに「学校図書館年」として定め、
学校司書の配置促進と専任化など学校図書館のさらなる拡充に向けて、地方自治体の理解と協力のもと、国をあげて不断の努力を積み重ねることをここに宣言する。