児童手当縮小　現役世代に募る不公平感（産経）

先月、下の子供が通う小学校で半年遅れの運動会が開かれた。新型コロナウイルスの感染を警戒し、競技は各学年２種目に絞られたが、わが子がグラウンドを元気よく駆ける姿を見られたのは、ありがたかった。

　ビデオカメラを片付けようとしたとき、私の職業を知る父親仲間から「児童手当、本当に縮小されちゃうんですか」と尋ねられた。別の父親には「この国は子育て世帯に厳しく、高齢者には優しいのか」と言われて驚いた。政府の社会保障改革が、いびつな形で関心を集めている。

　政府・与党は、中学生までの子供がいる世帯に子供１人当たり月額１万～１万５千円を支給する児童手当について、世帯で最も稼ぎが多い人の年収が１２００万円以上の人は、所得制限を超えた場合に支給する月５千円の「特例給付」も含め、支給をゼロにする方針で合意した。児童手当が不支給となる対象の子供は６１万人にのぼるという。

　政府は、制度縮小の狙いを「待機児童を解消するため」と説明する。今後５年間で約１４万人分の保育施設を整備する費用の一部を、児童手当の縮小分から捻出する方向だ。

　現在は、妻が専業主婦で子供２人世帯の場合、夫の年収が９６０万円以上で特例給付となる。私に声をかけた父親の家族は夫婦共働きだが、いずれの収入も所得制限には届かず、３人の子供に年間で計４２万円の児童手当が満額支給されている。政府には、一時「特例給付」そのものを全廃し、所得制限の算定基準を「世帯全体の合算制」とする案もあった。これが実現していたなら、父親家族の支給額はゼロになるところだった。

　「３人の将来の教育費を考えたら、私たちは決して高所得とはいえない。どうしてこういう案が出るのだろう」と父親は寂しそうに漏らした。

　今の働き手が支払う年金や健康保険の保険料は、現在の高齢者が現役だったころより大きく増えた。教育費も大学まで含めれば昔の比ではない。少子化が止まらない核心ともいえる点だ。

　今回、「保育施設への費用捻出」という理由は一見正しそうに聞こえるが、子育て関係の予算全体を抜本的に増やさず、その枠内で財源をつけ替えるにすぎないという指摘もある。与党には「年収１２００万円以上」という新基準を「対象者を絞り込んだ」（自民党幹部）と自負する声もあるが、そもそも現状から「削る」議論ばかりが先んじるのはどうしてだろう。

　子育て世帯の不公平感をさらに助長しているのが、高齢者に対する社会保障改革がなかなか進まない現実だ。

　「令和４年の何月から引き上げるというのか。デリカシーがない」

　７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、原則１割から一定所得以上は２割に引き上げる政府方針をめぐり、先月開かれた自民党の会合は大荒れとなった。４年夏の参院選を前に、負担増などできないという要因がある。

　負担の引き上げは、高齢者に偏りがちだった社会保障の恩恵を現役世代にも増やすことなどを目的とした「全世代型社会保障改革」の一環だ。

　高齢化により、後期高齢者の年間医療費は約１８兆１千億円（今年度予算ベース）まで増えた。うち患者負担は約１・５兆円で、残りの４割にあたる約６・８兆円が、現役世代の健康保険料から支援金として投入されている。政府は当初、団塊世代が７５歳以上にさしかかる４年初頭までに負担を引き上げ、現役世代の負担を軽減しようと考えた。

　一連の改革は、政府が数年来検討を重ねながら与党が拒んできた経緯がある。選挙で投票率の高い高齢者の批判を恐れたのが一因だ。公明党の山口那津男代表も当初、「今年結論を出すのはいかがなものか」と先送りを求めた。結局、菅義偉（すが・よしひで）首相は引き上げの対象者を、当初の自民案から約１５０万人少ない約３７０万人に抑えた。実施時期も次の参院選後となる４年１０月に先送りする方向だ。

　私たち子育て世帯を苦労して育ててくれた高齢者には感謝している。ただ、社会保障財源となる消費税のさらなる増税は困難視される。一人でも多くの現役世代が子供を持ちたいと思える社会をどうつくるか。今が高齢者も政治家も協力のしどころではないだろうか。（政治部次長　水内茂幸）

産経新聞　2020.12.14 10:00ライフくらし
https://www.sankei.com/life/news/201214/lif2012140004-n1.html

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